9月22日は、各国の政策金利の発表がありました。米国は予想通り0.75％の利上げ、そして日銀も予想通り、金融緩和継続でした。
これらの発表を受け、為替は一時145円を突破しましたが、日本政府、日銀は急激な円安進行を阻止するため、円買いドル売りの為替介入を実施しました。 円買いの為替介入は1998年6月17日以来、約24年3カ月ぶりだそうです。
なお前回為替介入を実施した1998年6月17日の為替水準も、下図の通り、145円水準でした。
為替介入は、過度な通貨高・通貨安を是正するために行われるものです。つまり日銀は、145円水準を「行き過ぎだ」と判断しているのだと考えられます。個人的にも、為替のファンダメンタルズと言われている購買力平価水準と比べても、既にかなり行き過ぎた円安だと考えておりました。
そのような事情から、私は2021年から積立を開始していたS&P500インデックス投資信託への積立は、今年9月に入ってから中止しました。
※この記事を書いた時点では売却まではしておりませんでしたが、やはり評価益が出ているうちに売却しようと判断し、9月27日に売却しております。取引結果はこちらに記載しております。
そしてS&P500インデックス投資信託の代わりに積立を開始したのが、日本株のインデックス投資信託です。
私は現在、SBI証券で以下の3ファンドを毎月（又は毎営業日）一定額自動積立をしています。
- 約45％（日本株式）：＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ日経平均インデックスファンド
- 約45％（世界株式）：ＳＢＩ－ＳＢＩ・全世界株式インデックス・ファンド
- 約10％（世界株式）：三菱ＵＦＪ国際－ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 全世界株式（オール・カントリー）
また他の証券会社のNISA口座で、今年はETFを120万円分一括購入しようと思っております。（9月末～10月頃の予定）
私がS&P500インデックス投資信託の積立を辞め、日本株の積立を開始した理由は次の通りです。
ドル高が今後もずっと続くということはない
物事は大抵、一旦上昇、下落が始まったらしばらくの間それが継続するようになっています。今は市場全体が円安方向のムードになっているので、円安ドル高方向に進み続けています。しかしそれがもし行き過ぎている場合、何かのきっかけで反転したら、今度はその方向、つまり円高ドル安方向に進んでいくようになります。
そもそも、米国自体は基本的にドル安を望んでいます。なぜなら、行き過ぎたドル高は、企業も家計もダメージを受けることになるからです。
例えば、1ドル100円が140円になるということは、米国の物は4割値上がりしたことになります。つまり米国企業にとっては、海外での物の販売活動が厳しくなるということです。株式も同様で、米国以外の投資家にとってS&P500は相対的に割高になるため、敬遠されることになります。
米国はグローバル企業が多いことからも、ドル高は企業の利益を圧迫することになりやすいという事情があります。（ドル高は、企業の決算で為替差損を計上することにもなります）これが、ひいては家計や個人のバランスシートにまで影響を及ぼします。
なぜなら、米国では個人が資産運用するのはごく当たり前であり、株式・債券・投資信託への投資は、保有金融資産の5割を超えているからです。現預金は13％程しかありません。（金融資産の5割超を現預金で保有している日本とは真逆と言えます。）
金融緩和→金利引上げ→金融引き締め
金融緩和を行いお金をばらまけば、通貨の価値は下がっていき、物の価値は上がります。これがインフレです。
しかし、長期的にインフレが続けば国民の生活に悪影響を及ぼすので、インフレ抑制を行わなければなりません。これまで市場にばらまいてきた金融政策を一転させることになります。そして今の米国はこの段階にあり、金利を引き上げたり、市場からお金を引き上げるＱＴ（量的金融引き締め）を行っています。
ドルの政策金利が引き上げられれば、ドルに投資するのが有利になり、ドルに投資することからドル高となります。しかしこの状況は、米国株投資家にとっては厳しいことになります。
なぜなら、先ほども述べたとおり、ドル高は米国企業の国際的競争力を低下させることになり、企業収益が低下することから、米国株安につながるからです。
今後、米国株の下落と円高、ダブルパンチの可能性
米国は、今後リセッション入りする可能性が濃厚である（既にリセッション入りしている）と言われています。
歴史を振り返ると、米国で有事が起きると、ドルが売られて円が買われました。（プラザ合意以降で最も円高が進んだのは、2011年10月の75円32銭）
リーマンショックの際には、S&P500インデックスが約5割程下げた上に、同じ期間で約2割ほど円高が進み、円を保有している日本人から見ると、ピークから約6割ほど下落しました。
＜米国S&P500のチャート＞
下図と比較すると、バブルが崩壊する時には、歴史的に為替は円高方向に動いていたことが分かると思います。
＜ドル円チャート＞
過去35年間、ドル円為替は大体75円から150円程の範囲内で推移していました。
現在の円安が永遠に進行するわけではなく、あくまで今のドル高は、米国FRBによる政策による結果です。
日本株は割安なのではないか
日本にいると、「日本経済はもはや終焉を迎えた」、「日本総貧乏」、、、等という刺激的なキーワードばかりが聞こえてくるのですが、本当にそうなのでしょうか？？
まず、円安は日本のグローバル企業にとって追い風になります。なぜなら、日本から輸出する商品は相対的に値段が下がりるため、国際競争力が増すからです。（日本のグローバル企業にとって円安は、企業の決算で為替差益を計上することにもなります）
「日本株は割安。そろそろ、貯金信仰を捨てませんか？」という記事でも詳しく書いていますが、今の日本株は、企業の実力と比べて割安だと思います。
日経平均が史上最高値を付けた1989年12月末の株価は、38,915円でした。2021年3月16日時点の日経平均は25,762円です。（昨日、2022年9月22日の日経平均は27,153円でした）
数字だけ見ると史上最高値を付けた時とそれほど変わらないように見えるのですが、バリュエーションが全く異なります。
下図の通り、1989年12月末のPERは61倍、PEBは5.6倍だったのに対し、2021年3月16日時点ではPERが25倍、PERが1.4倍でした。
つまり、企業の実力を考えると、1989年の時より今の方がかなり割安だということです。今、日本株はバブルではないと思うのです。
今の日本株の安さは、バブル崩壊を経験し、その後長らく株価が上がらない経験をしてきた日本人を含めた多くの投資家の思い込みによるものだと思います。そのため少し時間はかかるかもしれませんが、ポテンシャルはあるため、日本株は何かのきっかけで、大きく上昇する可能性を秘めていると思います。