月: 2023年6月

今、時代が大きなパラダイムの転換点を迎えています。低インフレ・低金利の時代が終わり、いよいよ本格的なインフレ時代を迎えようとしています。

本格的なインフレ時代が到来した時、これまでの低インフレ・低金利時代の考え方でいると、ビジネスも資産運用も全くうまくいかなくなります。

これまでのデフレ・低金利の時代では、何もしなくてもそれなりに豊かな生活を送ることは出来ました。なぜなら、物の価値に対してお金の価値が相対的に上がっていったからです。つまり、リスク覚悟でお金を運用しなくても、運用したのと同じ経済効果が得られていました。しかし、これからはそうはいきません。なぜなら、インフレが定着する恐れがあるからです。

なぜ、インフレが定着する恐れがあるのでしょうか。大きく分けて3つの理由があります。

①　量的金融緩和のツケ

日本ではここ20年以上にわたって、低金利政策、マイナス金利政策が取られてきましたが、その最大の要因はFRBの極端な量的金融緩和です。

FRBが量的金融緩和を行ったのは、ベン・バーナンキ氏がFRB議長を務めていた時です。リーマンショックによる一時的な流動性の低下、米国経済のリセッション入りを出来るだけ緩和させたいという理由で、3回にわたって量的金融緩和を実施しました。

それが一旦2014年に終了しました。2014年5月に4兆5,011億ドルまで増えていた米国のバランスシートは、コロナ禍パンデミック直前の2019年8月には、3兆7,615億ドルまで減っていました。しかしパンデミックが広がり、ものすごい量の資金のバラマキをした結果、2022年3月のFRBのバランスシートは、8兆9,624億ドルまで急増しました。

つまり、2019年8月から2022年3月までの2年7カ月で、FRBのバランスシートは約5兆2,000億ドル（約728兆円）増えたということで、2022年の日本のGDP推計値の552兆2,921億円を優に上回っています。これだけの短期間でこれだけのお金を世の中にばら撒いたのですから、経済的に何の影響も生じないはずがありません。それが物価の上昇という形で跳ね返ってきているのです。

米国は、2022年になってから積極的な利上げを実施して、市中にばら撒いたお金の回収に動いていますが、2023年2月時点で8兆3,847億ドル。2022年3月のピーク時に比べて5,777媵ドルしか減っていません。FRBがバランスシートの規模をパンデミック前の水準まで急激に縮小すれば、米国の資本市場は完全に崩壊するでしょう。そのため、相当な時間をかけて、ゆっくりことを進めなければなりません。つまり、インフレは長引くということです。

②　新冷戦

今、世界に不穏な動きが見られます。

まずは中国の台頭。約14億人の人口を武器にして、中国は世界の工場から、世界一の消費マーケットに変貌を遂げようとしているだけでなく、軍事力を増強し、太平洋への進出を目論んでいます。

ロシアによるウクライナ侵略問題も、現時点ではいまだ解決の兆しが見えておらず、ロシアは今、中国との距離をどんどん縮めています。新冷戦は、独裁国家であるロシアと中国と、民主主義国家の闘いになるのです。

新冷戦がある限り、インフレは落ち着いても、物価水準そのものがコロナ前まで低下することはないでしょう。なぜなら、安い労働力を活用して大量にモノを生産できた、世界の工場である中国から、工場を撤退させる動きが、徐々に広まりつつあるからです。中国を外してモノを製造すれば、製品価格は上がらざるを得ないでしょう。しかしこれらの動きは少なくとも日本にとって、悪い話ではありません。なぜなら、日本に製造拠点が戻ってくるからです。

③　日本の財政赤字

日本銀行と日本政府はこれまで、2％の物価上昇を目標インフレ率に設定しており、それは2022年4月に達成しました。

しかしこのインフレは、決して歓迎されるものではありませんでした。なぜなら今回のインフレ原因は、一時1ドル＝151円まで進んだ円安と、燃料や資源高といった外的なものだったからです。日本銀行や日本政府が期待していたのは、国内の回帰が回復する中で、企業が賃上げを実施した結果、個人消費が促進され、物価が上昇するという、あくまで国内景気の好転に端を発するインフレでした。

それが、2023年に入ってから、企業の一部で賃上げを実施する動きが出てきました。これこそまさに、日銀や政府が望んでいたことです。この流れは何としてでも途切れさせないようにしたいと考えているはずです。なぜなら、日本は今、多額の政府債務を抱えているからです。

現在、日本政府が発行している普通国債の残高は、2022年度末時点で1,029兆円。この額は日本のGDPの約2年分に相当し、先進国中最も高い数字。この1,029兆円もの借金を返済するのは、容易なことではありません。ただ一つだけ、あっという間に借金を返済できる方法があるのです。

それは、日本政府がバンバンお金を刷って返済に充てるという方法です。お金を刷る日本銀行が、政府の借金の50.3％を保有しているので、お金を刷って借金の返済に充てることは簡単なのです。これをしない理由は、それをすると、とんでもないインフレになる恐れがあるからです。

かつて、日本政府は預金封鎖と新円切り替え、更に現金の引き出し規制という荒療治によって、借金をチャラにしたという事実があります。1945年のことです。旧円の引き出しが制限され、しばらく後に新円の切り替えと旧円の紙幣流通の停止によって、旧円が紙くずになったのです。その結果、旧円で行われてきた日本政府の借金の大半は、チャラになりました。政府はいつでも借金をチャラに出来るのです。

しかし、そこまで大胆な政策を行えば、国内情勢が大混乱になるので、おそらく日本政府は今の4％程度のインフレ率はとてもありがたく、これを持続させることによって、徐々に借金の実質的な価値を減らしていくようにするはずです。その意味でも、物価は下がりにくい環境にあると考えることが出来ます。

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参考文献：エミン・ユルマズ著『世界インフレ時代の経済指標』（発売日：2023年5月10日）

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表向きは善人の顔をしていて、罪を犯すわけでもないし、モラルに反しているわけでもない。しかし、周りに大きな悪影響を及ぼす、害を与える、そういう「無自覚な悪意」が、ここでいう悪人（＝EVIL）です。

EIVILを特定する必要性

EVILな人は、世の中全体に対しての比率でいうと決して多くはありませんが、個人や会社、社会に与える影響は大きい。

例えば会社でいうと、周りの人のパフォーマンスを落としたり、関係した人が会社を辞めてしまったり、心に大きなダメージを受けてトラウマとして残ってしまったりということもあります。ですので、そうした存在からは距離を置かなければなりません。だからこそ、EVILな人を見抜き、特定する力が必要なのです。

優秀なEVILは表面化しにくい

下図の右側、③④のエリアにいる人が、EVILです。これを見ると「平凡なEVIL」と「優秀なEVIL」の2パターンがあることが分かります。

平凡なEVILは、見た目にも行動的にも「悪い奴」感があるので分かりやすく、見つけたら避けるか、排除するか、そもそも近づかなければいい。一方優秀なEVILは、悪意が分かりやすい形で発露することがなく、一見しただけでは善人と思われやすい。かつ、仕事が出来たりコミュニケーション能力も高いので、被害者が訴えても見逃されがちです。確かにそのような人が結果を出すことで、短期的には利益が出ます。しかし、中長期的には大変なマイナスです。

ジョージタウン大学教授のクリスティーン・ポラス氏のハーバード・ビジネス・レビューへの寄稿によると、EVILな社員は、スーパースター社員２人分が生み出す利益を簡単に吹っ飛ばしてしまうそうです。

しかし、こういう「優秀でEVILな人」は残念ながらいなくなることはありません。

EVILの典型タイプは「マウント型」と「ナルシスト型」

優秀なEVILは「マウント型」と「ナルシスト型」の2つに大きく分けることが出来ます。

「マウント型」：威圧的に相手をコントロールしようとする人。いわゆるパワハラ上司の典型。
「ナルシスト型」：自意識過剰で、自分の欲求を満たすために周りを巻き込んでげんなりさせることが多い。

発露の仕方が違いこそすれ、元となっているのはどちらも「サイコパス気質」です。しかし、サイコパスであるかどうかがEVILの判断材料かというと、そう単純ではありません。誰もがサイコパスの素質は有しているからです。サイコパス成分の濃度が濃い場合に、サイコパスと判断されます。

サイコパスの見抜き方

判断材料になり得るのは「まばたき」です。サイコパス度が高い人は「まばたき」の回数が極端に少なく、こういう人は共感性が著しく欠如していることが多い。部下等に「なんでこれ出来ないの？君、ばかなの？」等ということを平気で言ってしまいます。

また、自分とは丁寧な話し方をしていたのに突然、レストランの従業員等に対して「水！」「トイレどこ？」等、ぶっきらぼうな他の見方をする人物も要注意です。

突発性EVIL

先ほども述べた通り、サイコパスの成分は誰でも有しています。つまり、誰でもEVILになる可能性があります。そして、普段そんなそぶりを見せないのに、突然EVILに豹変する人がいます。それが、突発性EVILです。

これを引き起こすトリガーとなるのがプレッシャーです。仕事でトラブった、期限が迫っている、上からものすごく圧力がかけられた、要求が自分の処理能力を超えている・・・このように精神的に追い詰められた時に、突発性EVILは発現しやすい。

突発性EVILは3タイプあります。

①目指すべき「目標」に意識が向かうことが強いタイプ
このタイプは、有事になると他人を「操縦」して問題を起こす可能性が高い。目標を達成することが第一なので、それが叶わないようになると、あらゆる手を使ってでも成し遂げようとするからです。

②より良い「人間関係」を築くことに意識が強いタイプ
このタイプは、物事がうまくいかなくて壁にぶつかると、他人に依存します。それは、好かれたいからです。依存の仕方には2つあり、1つは「すごいと褒めて」とか、「やってます感」をアピールするパターンです。もう1つは、「私出来ないからあなたやって」と他人に放り投げてしまうパターンです。

③「あるべき姿」を目指すことに意識が強いタイプ
このタイプの典型は、法務部門や管理部門に多い。道徳観やコントロール意識が強い傾向が見られる人たちです。このタイプが仕事上で窮地に陥ると、安全地帯を作ろうとします。「本当？」、「リスクあるよね」といった感じで一定の距離を置いて自分を「防御」するのです。自分自身が常に正しい姿でありたいからです。

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参考文献：小野 壮彦 著『経営×人材の超プロが教える 人を選ぶ技術』（発売日：2022年11月21日)

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日本は危機的な状況にある

日本の賃金水準が国際的に見て低くなってしまったこと、日本企業の生産性が低下の一途をたどっていることなどはこれまでも問題とされてきましたが、2022年、日本を襲った物価高騰（＝インフレ）と円安によって、この問題が極めて明確な形で現れました。

この問題への対象は、一刻の猶予も許されない焦眉の課題です。輸入物価高騰の原因の半分程度は円安によるものであり、円安は日本の金融緩和政策によってもたらされているものだから、現在の状況に対処するためにまず必要なのは、金融緩和政策を見直すことです。それにもかかわらず、日本銀行は、2022年12月まで、金融政策を全く見直そうとしませんでした。

一般にインフレは弱者に対して不利に働くことが多いのですが、今の日本でもそれが明確な形で進行しています。それにもかかわらず、国民や野党から、このような政策に対する反対の声が起こっていません。

物価高騰の半分は円安による

物価が高騰したのは、まず第一には、資源価格や農産物価格が世界的に高騰したからです。日本の場合、急速な円安がそれに拍車をかけました。

2022年8月のデータで見ると、契約通貨ベースの輸入価格の対前年比は22.0％ですが、円ベースでは42.8％です。この差は円安によるものであり、つまり、物価高騰の半分は円安によるということです。

大企業は補助金を受けているのと同じ

円安により、大企業を中心として、企業の利益は増えました。とりわけ、エネルギー、資源関連の上場大企業はそうです。法人企業統計調査のデータで、2022年4月～6月期の係数を21年同期と比較すると、営業利益と経常利益は、それぞれ13.1％と17.6％という非常に高い伸びになりました。

一方で、零細企業は惨憺たる有様です。資本金2,000万円以上5,000万円未満の企業では、営業利益や経常利益が減少し、従業員数も減少しました。資本金1,000万円以上2,000万円未満の企業では、売上も原価も、そして粗利益、営業利益、従業員数も減少しました。

インフレ税をかけたのと同じ

物価が2％上昇するのは、消費税の税率を2％上げるのと同じこと、そしてその税収を大企業に補助金と配っているのと同じことです。

物価が上昇すること（＝インフレ税）は、最も過酷な税だとされています。それは、所得の低い人々に対しても負担を課すからです。

日本では、第二次世界大戦後にインフレが起き、戦時国債が紙切れになりました。今日本で、インフレ税が課されています。歴史上のハイパーインフレに比べればインフレ率はずっと低いですが、問題の本質は同じです。

NTTはGAFA予備校に

日本の賃金水準が国際的に見て低くなってしまったことから、日本の高度人材の海外流出も目立つようになりました。

NTTでは若手の優秀な技術者が、基礎知識を学んだ後に「GAFA」等の海外大手ITに転職していく動きが加速しているといいます。そのため、「NTTはGAFAの予備校」と言われることがあります。

NTTはこうした状況に対処するため、転勤や単身赴任をなくし、また、主要会社の従業員の約半分にあたる3万人を対象に、居住地を自由にする等の措置を取りました。さらに、20代でも課長級の役職に抜擢したり、初任給アップなどを検討すると言います。しかしGAFAの賃金水準はとてつもなく、高度な技術者の場合には1億円を超えることもあります。これに対抗するのは容易なことではありません。

これでは、日本でいくらデジタル人材を養成しても、海外に流出してしまいます。だからデジタル化を進めようとしても、なかなか出来ないというジレンマがあります。

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参考文献：野口 悠紀雄著 『日銀の責任 低金利日本からの脱却』（発売日：2023年4月27日）

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あなたは友達5人の平均

「あなたは友達5人の平均である」というのは、ネットワークの科学ではすでに常識になっています。成功した大富豪と友達なら、あなたは成功者で大富豪に違いありません。しかし、因果関係を逆にして、大富豪になるために大富豪5人と友達になることは出来ません。友達はあなたが一方的に選ぶのではなく、あなたが友達として選ばれなくてはならないからです。自分と似た相手と友達になるのは、人には「同類性」という強固な本性があるからです。「類は友を呼ぶ」ことで、ごく自然に似た者同士が集まり、似ていない者は集団から排除されます。

ロビン・ダンバーはイギリスの進化人類学者で、「人間の認知的上限は150人」というダンバー数で知られています。この人数を超えると、顔を見ても名前が分からず、相手が増えて集団としての一体感を作るのが難しくなります。

ダンバーの「友達の同心円」によると、友達世界の最も中心にあるのは1.5人のグループ（性愛のパートナーであり、恋人や夫婦）、その外側には5人（＝1.5人＋3.5人）のサポート・クリーク（親子関係、親友等）、15人（＝5人＋10人）のシンパシー・グループ（友達）という中核層があります。サポート・クリークは、困った時に助けてくれる関係、シンパシー・グループは共感を分かち合える関係と考えれば良いでしょう。この中核層の外側には50人（＝15人＋35人）のグループがあり、更に外側にあるのが150人（＝50人＋100人）の層で、顔と名前が一致するものの、ひととなりまでは知らない関係（知り合い）です。そしてその外側は、感情的なつながりを持たない貨幣空間（お金のやり取りだけでつながる関係）です。

なお、「親しい関係ほど、維持するのに必要な時間資源が大きくなる」という厳然たる法則があります。恋人のために費やす時間が、他の友達のために使う時間よりずっと少なければ、もはや恋人とは言いません。同様に、子供たちと家族旅行をしたり、親の介護で実家に通ったりしていると、その分だけ他の社交を減らすことになります。「親しい関係ほど多くの時間資源を費やす」というこの法則は、全ての人間関係に貫徹します。

シリコンバレーのネットワーク効果

地球上には80億人の人間がいますが、私たちにとって重要なのはその中の5人、あるいは多くても15人との関係です。そして、同類性の原則によって、この友達はあなたによく似ています。

私たちが同類に惹かれる理由は、同じ境遇を経験した人の方が役に立つから。そして、同類と一緒の方が安心できるからです。

同類を好むのは保守的な人たちだけではありません。シリコンバレーのパロアルト（ハイテク企業の本拠地）では、住人の13％が博士号を持っています。地元のカフェでテクノロジーについての会話が聞こえてこれば刺激を受けるし、それが自分の専門分野なら、会話に参加して新しい知り合いが出来るかもしれません。こうした知的ネットワークがあると、つてをたどって会社から会社へと転職できるかもしれません。

シリコンバレーは家賃がとてつもなく高いわりに歓楽街もなく、決して住みやすいとは言えませんが、それでも世界中から天才たちを惹きつけるのは、このネットワーク効果があるからです。

同類婚が格差を拡大する

恋愛関係では、ビックファイブ（パーソナリティの5大要素）の「経験への開放性」が同じもの同士を引きつけます。経験への開放性が高いと、現代美術やミニシアターの映画等、新奇なものに興味を惹かれます。それとは逆に経験への開放性が低いと、子供の頃に慣れ親しんだものに固執します。経験への開放性は趣味に反映されるので、これが恋愛や結婚の指標になる理由でしょう。何十年と一つの家で暮らし、ともに子育てすることを考えれば、話も合わなければ好みも違う相手ではやっていけません。

「同じ学歴同士の者同士が惹かれあう」という同類婚の傾向も顕著です。アメリカでは、白人男性のエリートは、白人で高卒の元チアガールよりも、自分と同程度のレベルの大学（大学院）を出た有色人種の女性と結婚します。

日本でも同類婚は進んでおり、高学歴で共働きの場合、世帯収入の多い「パワーカップル」になります。その一方で、低学歴で妻が専業主婦という「ウィークカップル」も増えており、これが経済格差が広がる要因の一つになっています。

引き寄せの法則とネットワーク科学

恋愛ほどではないものの、友達作りにもやはり競争は派生します。サポート・クリークの席は5つ、シンパシー・グループの席はそれに加えて10（＝15－5）しかなく、誰かがそこに座れば、誰かが出ていかなければなりません。友達選びが重要な理由は、あなたは友達に似てくるからです。

肥満は伝染するとしたら、そして幸福な人と友達になれば自分も幸福になれるとしたら、成功した人と友達になれば自分も成功できるはずです。

何かを強く願うと、そのことに引き寄せられて願いが実現するという法則は自己啓発本の定番で、ポジティブなことを考えれば人生は上向きになり、ネガティブなことにこだわると不幸が訪れるとされています。同様に、自分がこうなりたいと思う相手と同じように振舞えば、同類性の法則によって、自分に引き寄せられてくるはずです。「引き寄せの法則」は類似科学とされていますが、それなりに筋は通っています。

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参考文献：橘 玲著 『シンプルで合理的な人生設計』（発売日：2023年3月7日）

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富裕層が日本に移住する理由

「上海の厳しいロックダウン（都市封鎖）を目の当たりにして、このまま中国にいたらどうなるんだろうと思うと恐ろしくなり、日本への移住を決意しました。引っ越したのは2022年5月。急いで衣服など身の回りのものだけをもって、東京にやってきたのです。」

（ある中国人富裕層）

この男性、ネット関連のビジネスで成功し、わずか数年で大金を稼いだ富裕層です。これまで旅行や仕事で何度も来日した経験があって日本を気に入り、2020年に、東京の豊洲にあるタワーマンションの一室を購入していました。そして現在、そのタワーマンション高層階の一室で、美しい夜景を眺めながら、精神的に落ち着いた日々を送っているそうです。

「中国のゼロコロナ政策が最も厳しかったとき、私は常に緊張していました。外出時、自分が立ち寄った建物で新型コロナウイルスの感染者が出たら、私も隔離の対象になって、どこに連行されるか分かりません。自分の人権や自由が一瞬にして奪われるかもしれない。そう思うと、いてもたってもいられなかった。
ロックダウンの影響で、北京や上海では収入が激減して不動産のローンを返せず困っている知り合いが何人もいます。この重苦しい空気が漂う中国から何とかして脱出したい。その一心で、半ば衝動的に、日本に移住することにしました。」

（ある中国人富裕層）

この男性のように、コロナ禍以降、日本への移住を決意した中国人は少なくありません。この男性はビジネスビザで入国し、就労ビザに切り替えましたが、近年、日本に移住する富裕層は、「経営管理ビザ」を取得することが多い。

経営管理ビザとは、日本において貿易、その他の事業の経営を行い、または当該事業の管理に従事する活動のための在留資格で、在留できる期間は5年、3年、1年、6か月、4か月の5種類あります。出入国在留管理庁によると、21年に同ビザを取得した中国人は13,748人。22年は6月までの半年で、既に14,615人となっています。

これまで、多くの中国人はカナダやイギリス、シンガポール、マレーシアなどの移住を希望する傾向がありました。いずれも移民の受け入れ実績が多く、英語が通じたり、中国人が多数住んでいたりして、言葉の問題が比較的少なく、子供の教育上での問題も少ないことが理由です。

しかし、カナダやイギリスは中国から遠く、冬は寒い。シンガポールは生活コストが高いという問題があります。その点、日本は近いし、安いし、安心・安全。食事も安くて美味しく、コスパがいい。政治的、社会的に安定していて、空気もいい。日本語は分からなくても、漢字を使っているので標識や看板をある程度理解でき、顔つきも似ているので街に溶け込みやすく、緊張感が少ない。気候風土も似ています。様々な様相を考慮すると、日本は本当に理想的な移住先、世界でも最高の場所なのだそうです。

2022年秋、習近平国家主席の3期目が確定した頃から、中国社会を取り巻く空気はより一層重苦しくなりました。コロナ禍を経て、人々は自由に外出できるようになり、街は再び活気を取り戻していますが、政治的な問題は、以前にもまして語ろうとしなくなっています。

「どんなにお金があっても、この国にいる限り、解決できない問題が多い。いつ、どんなひどい目に合うか分からない。これまで努力して築き上げた財産を一夜で失うかもしれない。」

（ある中国人富裕層）

安心できる国、日本

日本のコスパは世界一

日本国内の物価が海外ほど上がらず、円安の影響もあって「安いニッポン」問題が話題になっていますが、海外から日本を見ると、食べ物は本当に安くて美味しく、とにかくコスパがいいことが分かります。

日本人は意識していないかもしれませんが、これだけ質が高くて美味しいランチが平均的な所得の人でも手が届き、大きなハズレもなく、お店の人から騙される心配もない。こんな国は、世界中どこにもありません。そしてコスパの良さは食べ物以外でも、日本の全てに当てはまります。

政治に強制されない生活

日本での生活は政治に影響されない。これが最も中国と異なることでしょう。誰かに命令されることも、強制されることもなく、自分の判断で毎日自由に過ごすことが出来ます。命令なしで社会が回っていることが、どれほど素晴らしいか。

これは日本人全体の「素質（スージー）」（民度、素養、教養、マナー等）が高いから出来ることだと思います。極端に素質が低い人があまりいないから、強制する必要がないし、下に合わせる必要もありません。大抵の日本人は、政府のいうことを理解して素直に従います。だから秩序が保たれて社会は安定しています。これは、幼い頃からの家庭教育やしつけの賜物だと思います。

中国の場合は逆。国民の素質が低く、ルールを守らない人が多いので、政府は強制的に対応するしかありません。すると国民も反発するという悪循環が起こるのです。

中国でも、大都市で一定以上の収入がある人は、快適で便利な生活を送ることは出来ます。車はアプリで呼べるし、北京や上海はマナーの良い人が増え、店員のサービスも向上しました。しかしこれは、平時の場合限定です。コロナが大流行したり、大地震が起きたり、政治的な問題が起きたりすると、途端に社会は混乱状態に陥ります。政府に情報統制され、多くの人の行動は厳しく制限されます。

安定した社会

日本は社会が安定しているので、自分の人生設計をしっかり立てられます。当たり前のことが当たり前に出来ます。何歳になったらこうしようとか、あと何年経つとどのくらいの収入を得られるとか。日本では、計画を立てたら大抵のことは実行できます。特に会社員にとって日本は最高の国。真面目にやっていればクビにならないので、それなりに安定した生活を送れます。

これは中国人から見ると、すごいことです。真面目にやっているだけだと負け組になる可能性がある。だから真面目にやらなくてもうまくいく方法を考えたりします。

中国には「笑貧不笑娼（シャオピンブーシャオチャン）」という言葉があります。貧乏な人は笑われるが、娼婦は笑われないということ。つまり、どんな手段を使ってでも、稼がなければならないということです。だから、誰もがなりふり構わずお金を稼ぐことに必死になり、その結果、拝金主義になってしまうのです。

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参考文献：中島 恵著『中国人が日本を買う理由』（発売日：2023年5月9日）

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絶対に押さえておくべき米国の12の経済指標

１．雇用統計

数ある経済指標の中でも、米国の雇用統計ほど株価や為替レートに影響を与えるものはありません。発表は基本的に毎月第一金曜日、米国時間午前8時半（日本時間：夏時間21時半、冬時間22時半）に発表されます。

雇用統計が重要視される理由は、非常にタイムリーな指標であること、そしてかなり詳細なレポートが出ることです。詳細なレポートは、米国労働省労働統計局のホームページ（U.S. Bureau of Labor Statistics (bls.gov)）で確認できます。

参考文献：エミン・ユルマズ著『世界インフレ時代の経済指標』（発売日：2023年5月10日）

２．新規失業保険申請件数

新規失業保険申請件数は、申請された失業保険の件数をトラックしたものです。失業保険の申請件数が増えるということは、つまり失業する人が増えていることと同義ですので、景気がリセッションに入った可能性が高いと判断できます。

この経済指標が注目される理由は、一致指数として正確性が高いことです。発表頻度が高く、週次で発表されているので、景気がどういう状況にあるのかを、最もタイムリーに、かつ素早く把握できるのです。

数週間以上にわたって申請件数が40万件を超えている場合は景気悪化局面にあり、逆に長期にわたって申請件数が37万件を下回った場合は、景気回復局面にあると判断できます。

３．小売売上高

米国の景気を見るうえで、小売売上高は重要な経済指標の一つです。なぜなら、米国では個人消費がGDPの7割を占めているからです。そして小売売上高は、個人消費全体の1/3程度を占めています。

小売売上高が好調なら株価にとってはプラス、債券にとってはマイナス、為替にとってはドル高要因として作用します。なお、小売売上高はインフレ率を加味しない、名目値であることに注意が必要です。

参考文献：エミン・ユルマズ著『世界インフレ時代の経済指標』（発売日：2023年5月10日）

４．GDP

GPDはその国の1年間の国内総生産を示し、総額を見ることによって各国の経済規模を比較できます。また、前年同期比の伸び率を見ることによって、その国の経済がどのくらいのスピードで伸びているのか、あるいは縮小しているのかを判断する材料になります。

米国の場合、年率換算で大体3～3.5％の伸び率が最適と捉えています。この程度の成長率を維持できれば、米国国民の多くが豊かさを実感できるという数字です。

５．個人所得・支出

個人所得・支出は、毎月下旬に米国の商務省が作成・公表している経済指標です。前年同期比が注目され、貯蓄率も同時に発表されます。

前述の通り、米国経済は個人消費がGDPお7割を占めているので、消費者がお金を使わないと経済が低迷します。個人所得と個人消費は、同じような成長スピードで伸びることが理想です。

米国中央銀行であるFRBは、物価動向を把握する上で、消費者物価指数よりも先行指数的な存在として、この個人消費をより重視するとも言われています。

参考文献：エミン・ユルマズ著『世界インフレ時代の経済指標』（発売日：2023年5月10日）

６．消費者信頼感指数、7．ミシガン大学消費者態度指数

消費者信頼感指数は、米国の経済団体や労働組合などで構成する非営利の民間調査機関（カンファレンスボード）が発表している経済指標で、5,000世帯の消費者を対象にして景気や雇用情勢、消費動向などをアンケート調査したものです。消費者の視点から、米国経済の状況を把握できるものです。

ミシガン大学消費者態度指数は、ミシガン大学が作成・公表している経済指標で、個人の消費に対する期待感、経済情勢、資金繰り、所得にフォーカスしたもので、500人を対象にした電話アンケートにより調査したものです。

消費者信頼感指数は雇用情勢にフォーカスしているため、やや遅効性がありますが、ミシガン大学消費者態度指数は、個人消費のセンチメントに影響を及ぼす項目にフォーカスしているため、先行性があります。

両者とも指数が上昇傾向をたどる、あるいは高い水準を維持している時は、株価にとって極めてポジティブです。

８．耐久財受注

耐久財受注は、これから起こることを数字で示す、数少ない経済指標の1つであり、この経済指標はマーケットに及ぼす影響がかなり大きいので、投資家は注視しておく必要があります。

この指数が景気に先行する理由は、耐久財を製造しているメーカーが、数カ月間、あるいは半年間くらいで製造する耐久財の注文を「受注」した段階で把握するものだからです。

９．鉱工業生産指数

鉱工業生産指数とは、国内で生産された工業や製造業の生産動向を指数化したものです。つまり、米国の製造業が活況かどうかを示す経済指標です。

米国の製造業は年々、経済全体に占める比率が小さくなってきていますが、この経済指標は重要視されています。なぜなら、FRBが直接算出しているものであり、製造業は景気に敏感だからです。

参考文献：エミン・ユルマズ著『世界インフレ時代の経済指標』（発売日：2023年5月10日）

１０．ISM製造業景況指数

ISMとはInstitute for Supply Managementの略で、全米供給管理協会の事です。この協会は、米国で最も権威のある職業組織の1つで、アリゾナ州をベースにしている、企業の購買担当者が集まってできた組織です。

ISMは毎月2つのアンケートを実施しています。1つが、製造業の購買担当者に対するもの、もう1つが非製造業の購買担当者に対するものです。そして、大事なのは前者です。近い将来における製造業への需要を先取りしている購買担当者の動静が分かるからです。

このアンケート結果は、毎月第一営業日に発表され、50を超えていると景気拡大、下回ると景気後退を示唆すると言われています。

１１．新規住宅許可件数

米国住宅市況は景気に対して敏感に動きます。景気が悪くなりそうな場合真っ先に悪化し、景気に回復の兆しが見えると、真っ先に良くなります。

新規住宅許可件数は、着工前段階の基礎掘削の許可件数ですので、景気先行指標と言えます。住宅が景気に強い影響を及ぼす理由は、その裾野が極めて広いからです。

参考文献：エミン・ユルマズ著『世界インフレ時代の経済指標』（発売日：2023年5月10日）

１２．消費者物価指数

消費者物価指数とは、米国の労働省が毎月作成・発表している経済指標で、消費者が購入する商品とサービスの価格変動を測定したものです。消費者物価指数の前年同月比がプラスであれば物価上昇を、マイナスであれば物価下落を意味します。

基本的に物価はゆるく上昇し続けるのが良いとされており、2％がちょうど良いというのがコンセンサスです。そのため、日本銀行やFRB等各国の中央銀行は、年2％というインフレ目標を定め、緩やかな物価上昇が続く状態を維持するために、金融政策に取り組んでいます。

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参考文献：エミン・ユルマズ著『世界インフレ時代の経済指標』（発売日：2023年5月10日）

本日のオマケ

私の取引

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私の投資方針

１．投資対象は、主に株式インデックスファンド、又は個別株式とする。
２．世界株式インデックスファンドは、老後まで基本的に売却しない
３．レバレッジ、信用取引等はしない
４．財政状態、経営成績が良く、PER及びPBRが低めの割安株式を買う
５．平時は、預貯金の残高が減らないペースで積み立てる
６．暴落等により含み損が発生した場合、含み損状態を脱するまで、平時より積立額を増額する

投資方針の根拠

１．ジェレミー・シーゲル著『株式投資 第4版』
　・長期の実質トータルリターンは、他の資産に比べ株式が圧勝する
２．山崎元、水瀬ケンイチ著『全面改訂　第3版　ほったらかし投資術』
　・世界株式インデックスファンド、特に（eMAXIS Slim全世界株式(オール･カントリー）がお勧め
３．厚切りジェイソン著『ジェイソン流お金の増やし方』
　・基本的に売らない
４．ジョン・C・ボーグル著『インデックス投資は勝者のゲーム』
　・インデックスファンドは98％の確率で、アクティブファンドに勝てる
５．チャーリー・マンガー著『マンガーの投資術』
　・素晴らしい会社を適正な価格で買う

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チャイナブームの終焉

最近、韓国の貿易赤字が大きな話題になっています。

内需経済が大きく、海外に多くの資産を持っている日本とは違い、韓国は貿易収支に頼っている部分が大きいのですが、2022年、韓国の貿易赤字は474億6,700万ドルの赤字と、2008年以降14年ぶりの赤字になりました。その理由の1つに、「対中貿易が赤字に転落したこと」があげられます。

経済破綻以降、韓国経済は内部では「借金」、外部では「中国の経済成長」に支えられて成長してきました。しかし中国では、これまで韓国等からの輸入に依存してきた半導体の中間財を、中国国内で製造できるようになりつつあり、韓国ではチャイナブームが終わりを迎えようとしています。

参考文献：シンシアリー著『韓国の借金経済』（発売日：2023年3月1日）

「半導体」分野における韓国のジレンマ

産業研究院（KIET）の報告書によると、2021年の半導体産業の総合競争力は、米国96点、台湾79点、日本78点、中国74点、韓国71点、EU66点の順でした。その前年、2020年の調査では、韓国が中国より上でした。

韓国は、メモリー半導体分野では87点と高く評価されましたが、システム半導体分野では63点に過ぎません。ファウンダリー分野では台湾TSMCの台頭が目立っており、日本でも熊本にTSMCの工場が建設中です。この分野で、韓国が台湾に勝つのは容易ではありません。

素材・部品・装備面で強い日本と、ファウンダリー分野で強い台湾が手を組むことは、日台だけでなく、グローバルサプライチェーンフレンドリー優先（自陣営優先）で再編成しようとしている米国の動きとも一致します。

一方韓国の立場からすると、経済を中国に依存しているためどうしても対中牽制に積極的に参加できず、この動きは決して望ましいものではありません。さらにその中国も、天文学的な資金をつぎ込んで人材を引き抜いて技術開発を進めており、もはや韓国の競争相手に変化してきています。

参考文献：シンシアリー著『韓国の借金経済』（発売日：2023年3月1日）

韓国は政府債務もヤバい

韓国の場合、民間（個人・法人）が債務を負う形で政策をとってきたこともあり、政府の債務はGDP比54.1％であり、そこまで問題になるレベルではないと言われてきました。

しかし韓国の通貨ウォンを含む、外国為替市場において影響力が弱く、他国の通貨と自由に交換できない通貨（＝ソフトカレンシー）の国の場合、政府債務を50％ほどで調整するのが一般的だと言われています。

IMFが先進国クラスと分類した35か国のうち、米ドル、ユーロ、日本円、英ポンド、豪ドル、カナダドル、スイスフランを通貨とする国を除外する11か国が、ソフトカレンシーの国です。すなわち、韓国、チェコ、デンマーク、香港、アイスランド、イスラエル、マルタ共和国、ニュージーランド、ノルウェー、シンガポール、スウェーデンですが、これら11か国の政府債務平均はGDP比53.5％であり、韓国はこれらの国の平均を超えています。

しかも、他の10か国の政府債務比率は周期的に上下しながら平均を維持するラインを描いているのに対し、韓国政府の債務は右肩上がりで増加しており、特段の措置がない限り、克服されない構造です。

「IMFは、11か国の政府債務比率が今年53.5％から、2027年50.2％に、5年間で3.3％ポイント減少するとみた。同期間、韓国政府の債務比率は54.1％から57.7％に、むしろ3.6％上昇するとみた。韓国と他の10か国との政府債務比率の格差は、2011年基準だと韓国が21.5％ポイント（11か国54.5％、韓国33.1％）低かった。2022年に初めて韓国が0.5％ポイント高くなった後、2027年には7.5％ポイントまで格差が広がる見通しだ』

（聯合ニュース）

家計債務もそうですが、政府債務もまた、増加スピードこそが最大の問題ではないでしょうか。ちなみに韓国は、企業債務も増加速度世界第2位です。（1位はベトナム）

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参考文献：シンシアリー著『韓国の借金経済』（発売日：2023年3月1日）

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