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インフレ時代は株か現物資産で運用すべき。投資対象は?

Column

IMFによると、世界のインフレ率は、2021年の4.7%から2022年には8.8%に上昇する見込みであり、2023年には6.5%、2024年には4.1%に減速すると予想されています。(2022年10月 世界経済見通し(WEO) (imf.org))

これまで長くデフレが続いていた日本も例外ではなく、インフレ時代に突入しています。そして、インフレ時代にはインフレ時代に則した資産の守り方、投資行動があります。これまでのデフレ時代の考え方を改める必要があるのです。

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Photo by Bich Tran on Pexels.com

デフレ下の日本人の判断

そもそもデフレとは何でしょうか。
日本政府は「単に物価が下落するのではなく、物価の下落を伴った景気の低迷」と定義しています。
金融庁ホームページには、「デフレとは、インフレとは反対に継続的に物価が低下し続ける状態のことです。逆に貨幣価値は上昇していきます。モノの値段が下がっていくためモノを買うより現金で持っていた方が有利です。自ずと消費は低迷します。」と書かれています。
これらは、これまで日本で起きていた現象です。

日本人は、家計においてはなるべくお金を使わず、金利がなくても預金をしていました。
企業も「守り」の経営をし、設備投資や在庫投資にも消極的でした。
しかしこれらはある意味合理的と言えます。日本人の判断は理にかなっていました。

しかし、このところ為替相場はどんどん円安方向に向かっています。食品価格の値上げ、光熱費の値上げも相次いでいて、円の購買力(価値)がどんどん落ちています。

(出所:政府債務残高名目GDP比は過去120年で最悪の水準 ~政府債務残高比率の推移はバロメーター~ Wedge ONLINE(ウェッジ・オンライン) (ismedia.jp))

ここで、日本の借金について考えてみます。
日本の債務残高は、明治以降増加してきて、敗戦直後の1944年(昭和19年)に200%を超え、204%となりました。敗戦直後に起きたのはすさまじいインフレで、日本の借金は一気に縮小しましたが、その分日本人が大きな負担を強いられれることになりました。

この間、いわゆる旧円から新円への切り替えがあり、預金の引き出し規制の間に物不足も相まってハイパーインフレーションが発生しました。この時、旧円を持っていた人たちの現金はほぼ紙くずになってしまったというわけです。

2021年の日本の債務残高はGDP比256.9%で、同じく債務残高の大きい国として、イタリア154.8%、米国133.3%、フランス115.8%、カナダ109.9%、英国108.5%がありますが、断トツです。(出所:財政に関する資料 : 財務省 (mof.go.jp)。)

今後意図的にハイパーインフレーションを起こして、いくらでもお金を刷れる国は一気に借金をチャラにしようとする可能性もゼロではありません。例えば、第一次世界大戦後のドイツでは、国債償還負担を減らすため、大量の紙幣を印刷し、意図的にハイパーインフレーションを発生させて、国の借金負担を大幅に軽減させることを何度も繰り返しました。日本は対外債務がないことから、この壮大なガラガラポンをする場合、大損を被るのは日本国民だけです。

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Photo by Anna Shvets on Pexels.com

インフレ時代は株価か現物資産で運用すべき

こうした事態を想定した場合、私たち日本人はどうすれば良いのでしょうか。
方法は、2つあります。1つは、不動産、金等の現物資産を買う方法です。もう1つは株なのです。

敗戦後の日本では、GHQの命令により1949年までの4年間、東京証券取引所が閉鎖された時期がありました。しかしその間も東証前の道端に屋台を開いて株の売買は行われていたそうです。しかもその4年間、株価は上昇していました。戦前に持っていた株は普通に売買でき、かつインフレに負けずに株価も上昇していたわけです。つまり、戦前に株を保有していた人は損をせず、お金(旧円)だけを持っていた人はスッカラカンになったということです。

もちろん株式取引にはリスクはつきもので、戦前に存在していた会社で戦後は消えてしまった会社もありました。しかし、大部分の会社の株式は戦前も戦後も生き続けていました。ドイツでも同じようなことが起きており、ダイムラーベンツ等の大企業のほとんどが生き残っていました。

今後どうなるかは分かりませんが、少なくともこれからしばらくインフレが進むので、現金ではなく株や現物資産で運用すべきなのです。

投資すべき分野

日本の個人金融資産総額は2,000兆円を突破していますが、相変わらず株で運用している人は10%程にすぎず、預金は54%もあります。しかし、これから日本がインフレになってくれば、株で運用しなければならなくなるでしょう。

(出所:日本銀行)

日本人の株投資は、残念なことに日本株ではなく米国株に向かっています。こうした方々は、ドル高と米国株が上がっていることで、これまでダブルで儲けて金融資産を増やしてきました。

2022年以降米国株が大きく下がり始めると、日本株も当然つれ安になります。しかし、米国株ほどは落ちず、再度上がっていくはずです。なぜなら株はサイクルだからです。

ここ30年間日本株がバブル崩壊後低迷を続けたのに対し、米国株は高値を何度も更新し、株高時代を存分に押下しました。このサイクルが逆転する節目にあると考えています。

私も行っていて、『エブリシング・バブルの崩壊』の著者、エミン・ユマルズ氏がお勧めされているのが、「日本株の積み立て」です。積立ては、指数でも、好きな個別株を少しずつ買い増していくのも良いです。

リスクの低い投資先は、防衛関連株(三菱重工、川崎重工、IHI等)等のバリュー株です。重厚長大で、これまで株価がもたついているものはねらい目です。また、食料、飲料関連株もやはりディフェンシブ銘柄で、有事になっても需要は落ちることはありません。通信インフラ株(NTT等)もお勧めです。年間3%程配当が取れるところが良いと思います。

ハイパーインフレーションの可能性を少しでも感じる時、私たち庶民は何をもって対抗すれば良いのかというと、1つはインフレに非常に強い資産である株です。指数でも個別株でも良いと思います。株の次はゴールドではないでしょうか。ただし、ゴールドの場合は金利等がつかないので、儲けも損もしないという性格であることは認識しておくべきでしょう。


参考文献:エミン・ユマルズ著『エブリシング・バブルの崩壊』

本日のオマケ

私の投資方針

1.投資対象は、株式インデックスファンド、又は個別株式のみ
2.世界株式インデックスファンドは、老後まで基本的に売却しない
3.レバレッジ、信用取引等はしない
4.財政状態、経営成績が良く、PER及びPBRが低めの割安株式を買う
5.平時は、預貯金の残高が減らないペースで積み立てる
6.暴落等により含み損が発生した場合、含み損状態を脱するまで、平時より積立額を増額する

投資方針の根拠

私の投資方針は、これらの本を読んで決めたものです。これらの本を読むか読まないか、知っているか知らないかで、将来の資産形成は大きく変わると思います。

1.ジェレミー・シーゲル著『株式投資 第4版』
 ・長期の実質トータルリターンは、他の資産に比べ株式が圧勝する
2.山崎元、水瀬ケンイチ著『全面改訂 第3版 ほったらかし投資術』
 ・世界株式インデックスファンド、特に(eMAXIS Slim全世界株式(オール・カントリー)がお勧め
3.厚切りジェイソン著『ジェイソン流お金の増やし方』
 ・基本的に売らない
4.ジョン・C・ボーグル著『インデックス投資は勝者のゲーム』
 ・インデックスファンドは98%の確率で、アクティブファンドに勝てる
5.チャーリー・マンガー著『マンガーの投資術』
 ・素晴らしい会社を適正な価格で買う

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