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今の空気は1979年当時と似ている
1979年は、第二次石油ショック、イランの米大使館人質事件、ソ連のアフガニスタン侵攻等の危機が押し寄せ、エネルギー事情の悪化が景気後退とインフレの共存現象であるスタグフレーションを引き起こしました。そして現在、世界では新型コロナウイルスの世界的流行、ロシアによるウクライナ戦争、台湾問題をめぐる中国と米国の対立等、1979年当時と似た空気が漂っています。
コロナ禍は2022年8月末時点で6億人強の感染者と650万人弱の死亡者を出し、格差拡大を助長し、中国の「ゼロコロナ政策」が現在も世界経済の正常化を妨げています。ウクライナ戦争においては、資源・食料の供給制約や価格高騰を招き、インフレに拍車をかける結果となっています。
そしてインフレとの闘いは2022年に終わらず、2023年も続くと考えられています。（下図Inflation forecast参照）コロナ禍やウクライナ戦争の出口が、まだ見えないからです。
「インフレは追いはぎのように乱暴で、武装した強盗のように恐ろしく、殺し屋のように致命的だ」
（ロナルド・レーガン、米国第40代大統領）
主要国は、現在急激な金融引き締めでインフレを封じ込めようとしていますが、物価が高止まりしたまま景気が冷え込むスタグフレーションの危険を念頭に置いておく必要があります。
各国のインフレ状況、原因とその退治
先進国の2022年の消費者物価上昇率を月次で見ると、英国は10.1％（9月時点）、米国は6月の9.1％でピークを打ち（9月末時点では8.2％）、共に約40年ぶりの高水準を記録しています。
またユーロ圏は9月時点で10.7％と、統計をさかのぼれる1997年以降の最高を更新しました。このうちイタリアは12.8％、ドイツは10.4％、フランスは6.2％です。
新興国でも、インド、ブラジル、メキシコ、トルコ等で物価高の上昇が顕著です。
先進国の記録的なインフレの原因は、米国においては主に、物を中心とする需要の拡大と供給の制約が重なった結果であり、欧州においては主にエネルギー価格の高騰が大きいとみられますが、やはり需給バランスが崩れた点に変わりはありません。新興国も傾向は同じです。
主要国は2020年に深刻化したコロナ禍を克服するため大規模な財政出動と金融緩和を行いました。その結果個人消費などの需要が急速に持ち直したにもかかわらず、その回復を「一時的」と見誤り、財政対応融政策の巻き戻しの対応が遅れました。
もっと早く巻き戻しを行っていれば、これほどのインフレは起こらなかったでしょう。同じことが、欧州にも新興国にも言えます。
「本当の危険は、物価上昇をこちらから促したり、不注意にも容認した時にやってくる」
（ポール・ボルカー、第12代FRB議長）
「デフレを未然に防ぐ手段としての『ほんの少しのインフレ』の実現を目指して、低金利で容易にお金が手に入る『イージー・マネー』の状態を作り出してしまえば、皮肉なことに本物のインフレを招いてしまう可能性がある」
米欧の当局は、今やインフレの火消しに躍起です。
米国では2022年3月に約2年ぶりにゼロ金利政策を解除し、2022年6月から11月には、約27年ぶりの大きさとなる0.75％の利上げを4回連続実施しました。また保有資産の圧縮による量的金融引き締め（QT）も、2022年6月から進めています。
ECBは2022年7月、約11年ぶりの利上げに踏み切り、ゼロの主要政策金利とマイナスの銀行預金金利を解消しました。2022年9月には利上げの幅を0.5％から0.75％に拡大し、ユーロが誕生した1999年以降、最も大幅な金融引き締めに動きました。
米欧はいずれも、今後利上げのペースをこれまでより緩めるかもしれませんが、金融引き締めの局面が長期化するのは避けられません。
インフレが引き起こす問題
問題は、急激な利上げが実体経済を必要以上に冷やすリスクです。
米国の実質成長率（前年同期比）は、2022年1月～3月期が△1.6％、4月～6月期が△0.6％に沈みましたが、7月～9月期は＋2.6％でした。2四半期連続のマイナス成長は「テクニカル・リセッション」と呼ばれ、景気後退に陥った可能性が高い状態とみなされます。雇用情勢が良好なため、景気回復が途切れたとみる向きは少ないですが、物価の上昇により個人消費が伸び悩み、金利の上昇に伴い住宅投資や設備投資が落ち込んでいるのは懸念点です。
「米国の歴史を振り返ると、失業率が4％を下回り、物価上昇率が4％を上回った時には、2年以内に必ず景気後退局面に転じている」
（ローレンス・サマーズ、元米財務長官）
この条件に照らせば、米国が2023年に不況に見舞われてもおかしくありません。
中国の実質成長率（前年同期比）は、2022年4月～6月期がゼロコロナ政策の影響で＋0.4％でしたが、7月～9月期は＋3.9％でした。政府は年間の実質成長率として5.5％の目標を掲げていますが、その達成は困難とみられます。
ユーロ圏は2022年4月～6月期＋2.8％、7月～9月期は＋2.1％のプラス成長を維持していますが、エネルギーの供給不安といった欧州固有の問題を抱えています。
IMFの世界経済予測
IMFの2022年10月時点の予測によると、世界全体の実質成長率は、2022年が3.2％、2023年が2.7％です。2大経済大国の米国、中国の減速が目立ち、その影響が新興国等にも広く波及します。
「世界は同時不況の淵に立たされるかもしれない」
（ピエール＝オリビエ・グランシャ、仏経済学者）
かつては、全体の成長率が3％を下回るかどうかが、世界同時不況の目安と言われていました。
IMFの予測によると、2023年にその基準を割り込みます。
参考文献（日本経済新聞社『これからの日本の論点２０２３ 日経大予測』）
本日のオマケ
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