Column
ポイント
・米国の実質GDP成長率の見通しは、この1年間で大幅に低下し、2023年には0.8%増にとどまるというのがコンセンサス予測である。 ・総合CPIインフレ率は2022年の7.7%から2023年には3.4%に減速すると予測される。FRBはさらなる利上げの可能性を示唆している。 ・雇用増加のペースは2023年に減速すると予想されるが、現在の労働市場の強さは、米国経済の他の分野の弱さとはまったく対照的だ。
今年に入ってからの経済活動のペースはまちまちです。実質国内総生産（GDP）は、第1四半期に年率1.6%、第2四半期に年率0.6%と減少した後、第3四半期には予想を上回る年率2.6%の増加となりました。第3四半期が異例に好調だったのは、実質純輸出の寄与が大きく、実に42年ぶりの大きさだったためです。しかし、10月に米連邦準備理事会（FRB）が発表した貿易加重平均の実質ドルレートが37年ぶりの高水準となったことや、欧州や中国を中心に世界経済の成長が鈍化していることから、短期的には純輸出による押し上げ効果が反転する可能性があります。
そのため、11月の専門予測者調査(SPF)は、2022年第4四半期に実質GDPが年率1%で増加すると予測しました。この成長が実現すれば、実質GDPは2022年第4四半期までの4四半期で0.8%増加し、昨年の5.7%を大きく下回り、トレンド成長率の約2%を大きく下回ることになります。SPFは、GDP成長率は2023年もプラスを維持すると予測していますが、不確実性は依然として平均を上回っています。物価の安定を回復するという連邦準備制度理事会のコミットメントは必要ではありますが、来年は経済をさらに減速させる可能性があります。実際、景気後退もあり得なくはありません。
短期的な見通し
連邦公開市場委員会（FOMC）の政策立案者にとって、高インフレとの戦いは依然として最重要課題です。2022年1〜10月までの全品目消費者物価指数（CPI）は年率7.7％の上昇、食品とエネルギー価格を除いたコアCPIは年率6.2％の上昇となりました。このように、インフレ率がFOMCの目標値2％を大きく上回っていることから、同委員会は2022年3月以降、連邦資金金利の目標レンジを375bp引き上げ、現在3.75％～4％となっています。また政策担当者は、目標レンジのさらなる引き上げの可能性を示唆しています。
SPFのコンセンサスでは、総合CPIインフレ率とコアCPIインフレ率は2023年に急激に減速すると予測されており、総合CPIインフレ率は2022年の7.7%から2023年には3.4%に、コアCPIインフレ率は2022年の6.3%から2023年には3.5%に低下すると予測されています。インフレが鈍化すると予想されることは心強いことですが、政策立案者は、インフレの見通しが極めて不確実であり、過去1年ほどの間にインフレの予測が狂ってしまったことを知っています。
FRBの政策措置は、金利に敏感な商品やサービスの需要と金融資産価格を圧迫してきました。たとえば、2022年の初めから(11月21日まで)以下のような事柄が起きました。
- 株価は19%下落
- 30年物在来型住宅ローン金利は340bp上昇
- 信用リスクスプレッド(BAA格の社債と10年物国債の利回り差)は21bp上昇。
一方労働市場は、今年のGDP成長率がトレンドを下回っているにもかかわらず、これまでのところ影響を受けていません。10月には、非農業部門雇用者数が26万1,000人増加し、今年に入ってから合計410万人、つまり毎月約40万7,000人の雇用が増加してきました。失業率は9月の3.5%から10月の3.7%に上昇しましたが、歴史的な低水準にとどまっています。
確かに、労働市場のファンダメンタルズ（労働力人口の伸びや労働力率の最近の傾向など）は、2023年に雇用増加のペースが鈍化することを示唆しています。実際、下図のように、SPFのコンセンサス予想では、2023年の雇用増加は月平均3万6,000人にとどまるとみられています。
しかし今のところ、求人数は15か月連続で1,000万件を超えており、企業の雇用意欲を示すシグナルとなっています。つまり、現在の労働市場の状況や最近の家計消費の動向から、景気後退の兆候はほとんど見られません。
強い労働市場は労働者に恩恵をもたらしてきましたが、報酬はインフレに追いついていません。
2022年第3四半期の雇用コスト指数は名目で前年同期比5％上昇しましたが、インフレ調整後では労働報酬は約1.25％減少しました。多くの消費者は、借金を増やし、パンデミック時に蓄えた貯蓄を使うことで、通常の支出パターンを維持しています。
実質賃金が上がらない限り、消費者が負債を抱えることには限界があり、その時点で消費支出は減少することになるでしょう。その場合、企業の売上高、企業収益、企業の設備投資も減少し、企業業績が悪化すると、株価（株式）が下落する傾向があります。
経済見通し
2023年の経済見通しは、この1年で大きく悪化しました。
2021年11月のSPFのコンセンサスでは、2023年の実質GDP成長率が平均2.6%、失業率が平均3.6%になると予想していましたが、現在のSPFの2023年の予想では、実質GDPは0.8%増加し、失業率は平均4.2%になるとしています。
2022年の実質GDPの平均成長率はこれまでゼロに近かったため、別の経済ショックがあれば景気後退に追い込まれる可能性があります。実際一部のエコノミストは、インフレ率をFOMCの2%目標に戻すためにさらなる利上げが必要であるため、2023年に景気後退すると予想しています。パウエルFRB議長も2022年11月2日の記者会見で、ソフトランディングへの道筋が狭まっていることを認めています。
結論として、短期的に経済が直面するリスクのバランスは、明らかに下方に振れてきています。それでも、予測と金融市場指標は絶対確実ではありません。労働市場の並外れた強さは、他の経済分野の弱さとは対照的な回復力を物語っています。
参考：Weaker Growth, Inflation Dim U.S. Economic Outlook | St. Louis Fed (stlouisfed.org)
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