Column
米連邦準備制度理事会(FRB)は今年、インフレ率を下げるため7回金利を引き上げました。
これにより、6月に9.1%と40年ぶりの高水準を記録したインフレ率は、11月には7.1%に減速しました。
FRBの利上げは過熱した経済を減速させているように見えますが、億万長者のDavid Rubenstein（カーライル グループの共同創設者兼共同会長）は、インフレを本当に抑えるには他にも何かが必要であると述べています。
「失業率が約6%になるまで、インフレ率が大幅に下がる可能性は低い。これを、FRBは公言することができない。」
（David Rubenstein氏）
米国労働統計局が今月初めに発表した最新の雇用統計によると、11月の失業率は3.7%で変わらず、これは600万人が失業していることに相当します。3月から11月にかけて、失業率は3.5%から3.7%の間で推移しました。
「金利がこれほどまでに引き上げられるのだから、必然的にGDPの成長は鈍化し、失業率も上昇する。FRBはインフレに関して二度と間違いを犯さないと決意しているのだろう。」
（David Rubenstein氏）
インフレ率が低下するためには失業率が上昇しなければならないと言うのは、彼だけではありません。
「最新のインフレ率は心強い数字だが、非常にタイトな労働市場は持続不可能であることを懸念している。」
（ラリー・サマーズ元財務長官、12月14日Twitterでの発言）
サマーズ氏は10月に、インフレ率を下げるには景気後退が必要で、そうなれば失業率は6％に上昇すると発言しており、今回のような発言は初めてではありません。
「インフレを抑えるには、5%を超える5年間の失業率が必要だ。言い換えると、失業率7.5％の2年間、または失業率6％の5年間、または失業率10％の1年が必要だ。」
（ラリー・サマーズ元財務長官）
8月に失業率が3.7%に上昇したとき、エコノミストたちは大喜びで、バンク・オブ・アメリカのアナリストは当時のリサーチノートで「良いニュースだ」と評価しました。
そして12月14日の利上げ後、バンク・オブ・アメリカは、「FRBはインフレ率を下げるために労働市場の景気後退のリスクを冒すことをいとわないようである。またどちらかといえば、12月の予測はリスクが減少するのではなく上昇したことを示唆している」と述べました。
同銀行のアナリストは、来年は景気後退と失業率の急激な上昇が予想されると述べましたが、追加の詳細は明らかにしていません。一方FRBは来年、失業率が4.6％に上昇すると予測しています。
本日のオマケ
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今週は、28,600円から100円下がるごとに1口ずつ買うように指値注文を入れていましたが、今のところ28,545円で1口買えたのみです。現在評価額は317,790円（11口）、含み益は2,827円です。
FOMC後株価が下落傾向に転じましたので、明日は追加購入できるかもしれません。
私の投資方針
１．投資対象は、主に株式インデックスファンド、又は個別株式とする。 ２．世界株式インデックスファンドは、老後まで基本的に売却しない ３．レバレッジ、信用取引等はしない ４．財政状態、経営成績が良く、PER及びPBRが低めの割安株式を買う ５．平時は、預貯金の残高が減らないペースで積み立てる ６．暴落等により含み損が発生した場合、含み損状態を脱するまで、平時より積立額を増額する
投資方針の根拠
１．ジェレミー・シーゲル著『株式投資 第4版』 ・長期の実質トータルリターンは、他の資産に比べ株式が圧勝する ２．山崎元、水瀬ケンイチ著『全面改訂 第3版 ほったらかし投資術』 ・世界株式インデックスファンド、特に（eMAXIS Slim全世界株式(オール･カントリー）がお勧め ３．厚切りジェイソン著『ジェイソン流お金の増やし方』 ・基本的に売らない ４．ジョン・C・ボーグル著『インデックス投資は勝者のゲーム』 ・インデックスファンドは98％の確率で、アクティブファンドに勝てる ５．チャーリー・マンガー著『マンガーの投資術』 ・素晴らしい会社を適正な価格で買う