アメリカのトップ技術者の壮絶な年収
2022年2月、「Amazonが、従業員の年収上限を日本円換算で約4,000万円に引き上げた」と報じられました。優秀な技術者を確保するのが目的だと言います。しかしこれは、アメリカでは特に珍しいことではありません。
就職情報サイト（Indeed vs Rakuten vs Google – Compare career levels across companies with Levels.fyi）では、アメリカの企業がオファーしている報酬が、職種やレベルごとに細かく紹介されています。
これによると、Amazonの”Software engineering Manager”という職種の場合、最高クラスの年間給与は118.1万ドル（約1億5,353万円）です。またGoogleの”Software engineer”は、最高クラスのPrincipal Engineerの年間給与は114.9万ドル（約1億4,937万円）です。なおこの報酬は、基本給＋ボーナス＋ストックオプションであり、ストックオプション比率が高い（50％を超える）という特徴があります。
アメリカの場合、経営者の年収も非常に高額ですが、技術者などの高度専門家の給与が高いという点も特徴的です。
平均的なエンジニアの年収
Amazon、Googleの最上位の職種である”Principal Engineer”は先に述べた通りですが、下図の通りFacebook、Stripe、Airbnb等も引けを取らず、いずれも非常に高い水準です。
この”Principal Engineer”に入るのは、全社員の3％程度であり、エリート企業の中でもエリートと言える人たちです。
“Engineer”というクラス（2~5年以上の経験）では、この2~3分の1程度になります。これが、その企業の平均賃金に近い値になるのではないかと推測されます。これが、円換算で5,000万円前後ですので、日本の標準から見ると非常に高い。
ハーバードやスタンフォードなどのトップクラス・ビジネススクールでは、卒業した直後の初任給が15万ドル程度です。エンジニアの場合、一番下のレベル”Entry-Level Engineer”でも25万ドル前後ですので、それと比較しても高い。
アメリカでは高度専門家の給与が一般的に高いのですが、アメリカの商務省のデータを見ると、「情報データ処理サービス」部門の2020年の平均給与は18.4万ドル（約2,392万円）です。その他、「証券、商品、投資」は25.2万ドル（約3,276万円）、「出版（ソフトウェアを含む）」は18.5万ドル（約2,405万円）と高額です。
格差が激しい米国と、平等に貧しい日本
OECDによると、2020年における賃金は、日本が3.85万ドルであるのに対し、アメリカは7.28万ドルです。日本は米国の53％程度の賃金であるということです。
しかし、上述の通り高度専門家の年収や、大学院卒の初任給（米国トップクラス・ビジネススクール卒業生平均1,950万円⇔日本307.7万円）の開きはこれよりずっと大きい。
平均値での日米格差よりも高度専門職における日米格差の方が大きいということは、つまりアメリカは所得の偏りが激しいということです。
高度専門職の給与が異常に高いのは、アメリカのこれらIT起業の収益性が高い（＝高付加価値をうめる）こと、及び従業員の流動性が高いことによるものです。高付加価値をうめる優秀なエンジニアの争奪戦が激しく、大幅な給与増を行わないと引き抜かれてしまいます。だから破格の待遇になっているのです。一方日本では、アメリカのIT産業に対応するはずの情報通信業でも企業の付加価値が増加しておらず、高い賃金を提供できていません。また自発的離職も増えていません。
日本にはかつて、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」ともてはやされた時代がありました。
今の日本の状態、「平等に貧しくなること」は当たり前なのでしょうか。
人間の幸せは所得で決まるわけではありません。つまり一定の所得は、社会全体が幸せになるための「十分条件」ではありません。しかし、間違いなく「必要条件」です。
参考文献：野口 悠紀雄 著『どうすれば日本人の賃金は上がるのか』（発売日：2022年9月9日）
本日のオマケ
私の投資方針
１．投資対象は、主に株式インデックスファンド、又は個別株式とする。 ２．世界株式インデックスファンドは、老後まで基本的に売却しない ３．レバレッジ、信用取引等はしない ４．財政状態、経営成績が良く、PER及びPBRが低めの割安株式を買う ５．平時は、預貯金の残高が減らないペースで積み立てる ６．暴落等により含み損が発生した場合、含み損状態を脱するまで、平時より積立額を増額する
投資方針の根拠
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