日本人全体の平均年収
自分の年収が日本人の平均と比較してどの程度なのかは気になるところでしょう。
日本の平均的な賃金はどの程度なのでしょうか。
「賃金構造基本統計調査」（厚生労働省）の2021年データによると、一般労働者の平均賃金は、男女計で307.4万円（男性337.2万円、女性253.6万円）です。
※「賃金」とは、6か月分の「所定内給与額」を言います。「所定内給与額」とは、労働契約等であらかじめ定められている支給条件、算定方法により6か月分として支給された現金給与額（きまって支給する現金給与額）のうち、超過労働給与額（①時間外勤務手当、②深夜勤務手当、③休日出勤手当、④宿日直手当、⑤交替手当として支給される給与をいう。）を差し引いた額で、所得税等を控除する前の額をいいます。
「民間給与実態統計調査」（国税庁）の2021年データによると、平均年収は443万円（男性545万円、女性302万円）です。また「法人企業統計調査」（財務省）の2021年データによると、役員及び従業員の平均給与・賞与・福利厚生費年額は449万円です。
年収は、年齢、性別、雇用形態（正社員か非正規か）によって大きく違い、また産業別、企業規模別でも大きな差があります。このうち最も大きな差をもたらす要因は2つ、1つは「年齢」、もう1つは「正規か非正規か」です。
上図によると、例えば45～49歳の男性で正社員・正職員の月額賃金平均値は39.05万円です。もしあなたが45～49歳の男性であり正社員・正職員であって、賃金がこれを超えているのであれば、あなたは「平均より給与が高い」と言えます。それは、あなたのこれまでの成績が良かった、あなたの会社の業績が良かった等の原因によります。逆にこれより大きく下回っているのであれば、あなたの成績が悪かった、あなたの会社の業績が悪かった等の原因が考えられます。
上図によると、非正規の場合は賃金の年齢差はあまり大きくないことが分かります。
若い時は正規と非正規の間であまり大きな賃金格差がないため、非正規として働くことをあまり問題ではないと考えるかもしれません。しかし時間が経つと、非常に大きな差が出ます。例えば55～59歳男性においては、正社員・正職員の月額賃金平均は42.86万円に対し、非正規のそれは24.28万円と、1.77倍にもなります。これに加えて退職金の差もあり、生涯所得には大きな差がつきます。
成功者といえる年収とは
国家公務員の場合
技術職と事務職で若干の差はありますが、50～54歳までの本府省事務課長の場合1,266万円、局長になると1,700万円を超え、事務次官になると2,000万円を超えることが分かります。しかし、ここまで昇給できるのはごく一部の人です。本省の課長になれば、国家公務員として成功したと言えるでしょう。
民間企業の場合
国家公務員の給与は、事業所規模50人以上の民間事業所の給与を参考にして決められています。人事院「令和3年職種別民間給与実態調査の結果概要」（上図）によると、平均支給月額は部長クラスで71万円（きまって支給する給与（時間外手当を除く）の年平均額）、この他にボーナスが4.32か月支給され、年収は1,155万円です。部長級に到達するのは、50代の約1割（大卒者の約5分の1）に過ぎません。
「民間給与実態統計調査」（国税庁）の2021年データによると、年収1,000万円以上の人は4.9％（男性で7.6％、女性1.2％）に過ぎません。しかし日本の「成功者」と言われる年収1,000万円は、ほぼアメリカ大学院卒の初任給レベルでしかありません。
製造業大企業、銀行の男性の3割は年収1,000万円超
会社の男女平均年収が721.7万円の場合、その会社には年収1,000万円以上稼ぐ男性が約3割いると推測されます。（下図参照）
有価証券報告書にその会社の平均年収が開示されていますが、製造業大企業や銀行等の会社の平均年収は大体700万円～800万円です。つまりそのような会社で働いている男性の3割は、年収1,000万円以上であることが推測されるということです。
世帯総所得
内閣府「日本経済2021－2022」（ミニ経済白書、2022年2月）では、年齢別の所得分布の分析が行われています。総務省「全国家計構造調査」「全国消費実態調査」及び「全国単身世帯収支実態調査」の個票を用いて分析したものです。
25歳～34歳でも所得1,000万円以上の世帯が3％
「日本経済2021－2022」の「第3－3－3図」（下図）をみると、2019年では中央値が475万円であり、1,000万円以上も3％程度いることが分かります。このうち「夫婦と子供からなる世帯」においては、中央値が550万円であり、1,000万円以上が3％程度になっています。
これは、「国民生活基礎調査」の数字に比べかなり高めですが、「夫婦共働き」（配偶者の所得が加算されていること）の影響ではないかと考えられます。この年齢層での「単身世帯」をみると、中央値が360万円、1,000万円以上の世帯はほとんど0だからです。
50代では年所得1,000万円以上の世帯比率は20％程度
多くの人にとって所得が最大になる50代を見てみましょう。これは「日本経済2021－2022」の「付図3－3」に示されていますが、45～54歳、55～64歳のいずれにおいても、1,000万円以上の世帯の比率は20％程度です。
前述の通り、民間企業で年収1,000万円以上となるのは部長クラス以上ですが、この段階には達するのは約1割に過ぎません。20％程度という高い数字になる主な要因は、やはり「夫婦共働き」（配偶者の所得が加算されていること）によるものと考えられます。（⇔資産所得の比率は2.9％、高齢者世帯でも6.5％に過ぎません。）
50代の世帯を所得によってグループ化すると、以下の通りになります。（学歴との関係は、野口 悠紀雄氏の想定です）
参考文献：野口 悠紀雄 著『どうすれば日本人の賃金は上がるのか』（発売日：2022年9月9日）
本日のオマケ
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１．投資対象は、主に株式インデックスファンド、又は個別株式とする。 ２．世界株式インデックスファンドは、老後まで基本的に売却しない ３．レバレッジ、信用取引等はしない ４．財政状態、経営成績が良く、PER及びPBRが低めの割安株式を買う ５．平時は、預貯金の残高が減らないペースで積み立てる ６．暴落等により含み損が発生した場合、含み損状態を脱するまで、平時より積立額を増額する
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