これまで日本はどうやってもインフレにならなかったのに、今私たちはインフレに直面しています。時代が、デフレからインフレに変わったのです。
インフレ時代には、現金をそのまま置いておくと価値が目減りします。インフレ時代を生き抜くためには、まずメンタルを変えなければなりません。簡単なことではないかもしれませんが、変わらなければならないと思っている人が増えているのは事実です。
『大インフレ時代！日本株が強い』の著者、エミン・ユルマズ氏は、日本はこれから好景気になっていき、様々なチャンスに遭遇する可能性が高まると考えています。しかしなぜ、隣国の中国ではなく日本にチャンスが巡ってくると考えるのでしょうか。中国は、今どのような状況にあるのでしょうか。
中国がGDPで米国を抜くという説は空論
近年、中国の経済成長のほとんどは、不動産投資、インフラ投資によるものでした。しかし昨今、投下された資本効率が低くなっており、アウトプットを出すために、更に多くのインプットをしなければ成長を望めない状況になっています。
不動産バブルが崩壊し、中国の景気が悪くなるということは、世界のマーケット関係者には周知の事実です。すでに香港株は2018年の高値から56％も下落、つまり半値以下になっているので、金融危機に突入していると言っても過言ではありません。
また中国の本当のGDPは、中国政府当局の発表の6割程度にとどまると言われています。その見方を示したのが、2022年11月『TIME』誌に掲載された、シカゴ大学の研究結果です。
この研究は、人工衛星から入手した各国の「夜のライト（明かり）量で割り出したGDP」と、各国の「当局から報告されたGDP」を比較したものですが、中国のような独裁国家は、ライトの使用量レベルと経済発展レベルに大きな齟齬が見られることが判明しました。つまり上述の通り、中国の本当のGDPは、中国政府当局の発表の6割程度にとどまるというものです。
興味深いことに、欧米日等、いわゆる先進国、あるいは自由主義国の数字を見ると、「夜のライト量で割り出したGDP」と、「当局から報告されたGDP」ではほとんど乖離していない一方で、部分的にしか自由がない国々、民主主義を敷いてはいるが様々な問題を抱えている国々（レバノン、メキシコ、コロンビア、ナイジェリア、フィリピン等々）は、「夜のライト量で割り出したGDP」よりも、「当局から報告されたGDP」の方が高い数値になっていました。
そして完璧な独裁専制国家をみると、その乖離がひどくなっており、中国、エチオピア等はその最たるものであることが分かりました。この事実を鑑みると、中国がGDPで米国を抜く、凌駕するという説が空論であることに収斂されます。
中国は後10年、15年後には弱体化することを中国自身が分かっているということでしょう。バブル崩壊後の日本のように、活力を失い、国力も沈んでいくと意識しているのかもしれません。
米国にとどめを刺された中国の半導体セクター
20世紀に最も戦略的な資産は原油でした。半導体は、21世紀の原油です。そして実質上、中国の半導体市場は米国により崩壊されました。
まず米国は、工作機械や戦略的なコンポーネントの中国への輸出に規制をかけました。米国自身だけなく、日本やオランダなどにも規制を要請し、特に最先端露光装置（フォトリトグラフィー）製造で世界トップのASMLには、中国との取引を禁じるよう、米国は強力な要請を行いました。露光装置とは、ウエハ（シリコン板）の上に、ミクロ単位で回路パターンデータを焼き付ける装置を言います。今半導体メーカーで使われている5ナノ、7ナノ用の露光装置のほとんどがASML社製であることから、これが調達できないと必然的に5ナノ、7ナノの半導体が生産できないことになります。
また米国は、中国のファーウェイのスマホ事業を一撃で潰しました。グーグルによるアンドロイドを含むアプリケーションの提供を強制終了させたからです。これにより、ファーウェイはスマホ事業を縮小し、スマートウォッチ事業に転換せざるを得なくなりました。
さらに米国バイデン政権は、「米国人および米国籍を持っている人間は、中国の半導体企業で働いてはいけない」とする法律を作りました。これを受け、対象となる米国人、米国籍のエンジニアは一夜で中国の半導体企業から去っていきました。
周知のとおり、米国が何かを成し遂げようとするときの動きにはすさまじいものがあります。この国は決して中途半端なことはしません。1990年代における日本のバブル崩壊レベルとは比べられないほど、中国は米国により、徹底的にダメージを与えられたと思われます。
一方で、日本はというと・・・ 半導体受託生産の世界最大手のTSMC（台湾積体電路製造）が、ソニーグループ、デンソーとの共同工場を熊本県菊陽町に建設し、2024年12月の生産開始を予定しています。ここで生産されるのは、10ナノ～20ナノ程度の半導体であるとのアナウンスがありましたが、いずれ5ナノ、7ナノの半導体が日本で作られる可能性もあります。日本の半導体企業が復活できる可能性は大いにあると思います。
参考文献：エミン・ユルマズ著 『大インフレ時代！日本株が強い』（発売日：2023年3月1日）
本日のオマケ
私の取引
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2023年3月10日、シリコンバレー銀行が破綻しました。金融危機以来最大の米銀破綻ですが、同じような状況にある銀行は他にも複数あるようで、この影響がどの程度波及していくか、注意して見ておく必要がありそうです。
私の投資方針
１．投資対象は、主に株式インデックスファンド、又は個別株式とする。 ２．世界株式インデックスファンドは、老後まで基本的に売却しない ３．レバレッジ、信用取引等はしない ４．財政状態、経営成績が良く、PER及びPBRが低めの割安株式を買う ５．平時は、預貯金の残高が減らないペースで積み立てる ６．暴落等により含み損が発生した場合、含み損状態を脱するまで、平時より積立額を増額する
投資方針の根拠
１．ジェレミー・シーゲル著『株式投資 第4版』 ・長期の実質トータルリターンは、他の資産に比べ株式が圧勝する ２．山崎元、水瀬ケンイチ著『全面改訂 第3版 ほったらかし投資術』 ・世界株式インデックスファンド、特に（eMAXIS Slim全世界株式(オール･カントリー）がお勧め ３．厚切りジェイソン著『ジェイソン流お金の増やし方』 ・基本的に売らない ４．ジョン・C・ボーグル著『インデックス投資は勝者のゲーム』 ・インデックスファンドは98％の確率で、アクティブファンドに勝てる ５．チャーリー・マンガー著『マンガーの投資術』 ・素晴らしい会社を適正な価格で買う