これまで日本はどうやってもインフレにならなかったのに、今私たちはインフレに直面しています。時代が、デフレからインフレに変わったのです。
インフレ時代には、現金をそのまま置いておくと価値が目減りします。インフレ時代を生き抜くためには、まずメンタルを変えなければなりません。簡単なことではないかもしれませんが、変わらなければならないと思っている人が増えているのは事実です。
『大インフレ時代！日本株が強い』の著者、エミン・ユルマズ氏は、日本はこれから好景気になっていき、様々なチャンスに遭遇する可能性が高まると考えています。しかしなぜ、これまでずっと強かった米国ではないのでしょうか。
強欲な米国企業
インフレ下でも、日本はぎりぎりまで価格転嫁をしないように頑張りますが、米国企業はそのようなことはしません。速攻価格に転嫁します。もっというと、インフレを口実にしてインフレ以上の価格転嫁をします。その証拠に、インフレが起きている真っ最中の2022年、米国企業が小売業も含め史上最高の利益を達成しました。
日本では企業物価が2022年9月に前年同月比10.3％まで上昇しましたが、消費者物価は3％増にとどまりました。つまり差分の7.3％は企業側が吸収したということです。一方で米国はというと、企業物価が最高11.3％まで上昇した間、消費者物価指数は9.1％まで上昇しました。両者は離れても2％程度で、日本とは格段の差があります。
米国企業がここまでがむしゃらに利益を上げようとする理由は、株価を高めることにより、経営者は法外な額の株式報酬を得られるからです。
トリクルダウン・エコノミクス
「トリクルダウン・エコノミクス」とは、日本でも小泉政権下の竹中平蔵氏が振りかざしていたということでも知られる理論で、「金持ちや大企業が儲かるほど、富が国民全体にいきわたり、経済成長を促す」というものです。シャンパンタワーの上からシャンパンを流し続けると、下の段のグラスにもシャンパンが注がれるようなイメージで、もっと大企業や富裕層に対して減税し規制緩和を行えば、大企業や富裕層はより一層お金を使うようになり、景気が活性化するだろうと考えるものです。
これが1980年代のレーガン政権で実行され、大企業や富裕層に対する減税はもちろんのこと、規制緩和の一つとして、企業の自社株買いも解禁されました。
その結果起きたことが、大企業のCEOと当該企業の社員の平均年収の格差拡大です。1970年代まで、米国の大企業CEOの年収は、当該企業社員の平均年収の20倍～30倍でした。しかし現在、これが300倍～400倍に拡大しています。このようになった原因は、企業が自社株買い出来るようになったからです。
米国企業のCEOは大体、現金2割、株式8割という報酬体系になっています。自社株買いをすると株価を上昇させることが出来るので、自分が受け取れる株式報酬も上げられるということです。そしてこの状態は、現在も続いています。
異常な格差拡大
1980年代以降の米国は、明らかに大きな変化を遂げました。生産性は抜群に伸びたにもかかわらず、被雇用者の給料、とりわけ中流階級の給料が伸びず、どんどん弱体化したのです。その結果、米国の資産の大半を、上位10％の人達が独占することとなりました。これにより人々はようやく、「トリクルダウン・エコノミクス」はただの戯言であったことに気づきます。富裕層、大企業に対してきちんと課税しなければ、富はいきわたらないということを認識しました。
米国は、貧富の格差の異常な拡大から、一部の富裕層と大多数の貧民層に2分されてしまっています。そして今の米国は、この状態を変えようとする陣営と、維持しようとする陣営との壮絶な戦いが繰り広げられています。
歴史を振り返ると、米国は大抵80年に1回、存亡の危機に直面してきました。1780年代の独立戦争、1860年代の南北戦争、1940年代の第二次世界大戦、そして2020年代に入っています。
問題は資産インフレ
こうした状況が続く中、1929年のような経済危機に見舞われたら、米国はどうなるのでしょうか。
大恐慌までとはいかなかったものの、それに近いような経済危機が2008年9月に起きました。リーマン・ショックです。そして『大インフレ時代！日本株が強い』の著者エミン・ユルマズ氏は、米国の今の状況について、リーマン・ショック的な巨大なバブル崩壊を起こす真っ最中にあるのではないかと捉えています。
懸念材料として浮上しているのが、米国の向こう半年～1年間の景気動向を敏感に示すカンファレンスボードの景気先行指数（LEI）の下落です。LEIは既に景気後退の信号を発しています。また、戦後に全ての景気後退を事前に教えてくれたイールドカーブの逆転が起きています。（参考：10-2 Year Treasury Yield Spread (ycharts.com))
米国と日本のメディア、あるいは専門家は、インフレというと、消費者物価指数（CPI）のみに着目しますが、インフレには2種類あり、1つは消費者物価で、もう1つは資産インフレーションです。この後者の資産インフレは、ほとんど注目されていません。
しかし、実際には全世界において資産がインフレを起こしています。逆に言うと、資産を持っていない人たちはどんどん貧乏になっていることを意味します。資産を持っていない人は、永遠に資産を持てなくなる危険性も秘めています。それが特にひどいのが、今の米国なのです。
参考文献：エミン・ユルマズ著 『大インフレ時代！日本株が強い』（発売日：2023年3月1日）
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