ソロ・パンデミック社会
日本が世界一の超高齢国家であることは周知のことと思いますが、2020年の「国勢調査」によると、65歳以上の高齢人口は約3,600万人である一方、15歳以上の配偶関係人口から未婚・離別死別を合わせた全独身人口を割り出すと、約4,930万人になります。
つまり日本は、高齢人口より独身人口が多い「超独身国家」なのです。
日本で独身者が増え続けている要因は、主に2つあります。1つは若い未婚人口の増加（2020年の生涯未婚率（50歳時未婚率）は、男性28.3％、女性17.8％と過去最高を記録）、もう1つは長寿化による高齢独身者の増加です。国立社会保険・人口問題研究所の2018年推計によると、2040年には有配偶者53％に対して独身者47％と、ほぼ半分となると推計されています。
政府は少子化対策と称して「子育て支援の充実」を声高に叫んでいますが、残念ながら、子育て支援は少子化対策にはなりません。出生数が減っているのは、子を産む対象である49歳以下の女性の絶対人口が減っているから（少母化）です。現在の母親は、決して子供を出産していないわけではありません。今でも結婚した夫婦は平均して2人以上の子供を産んでおり、1人の母親が産む子供の数の比率は1980年代とほぼ変わっていません。未婚化で結婚する女性の数が減っているのに加え、絶対人口そのものが減っているから、どう逆立ちしても出生数は増えるはずがないのです。
この流れは止められません。
政府の政策で何とかなるものでも、私たちの価値観によって変えられるものでもありません。そういう意味では「パンデミック」とも言えるかもしれません。長い世代を通して時間をかけて徐々に広がっていく「ソロ・パンデミック」です。
参考文献：荒川和久著『「居場所がない」人たち: 超ソロ社会における幸福のコミュニティ論』
日本も世界も人口減少する
日本は、戦争もしていないのに戦争中と同等の人数が死ぬ国になり、それが約50年間継続します。国立社会保険・人口問題研究所の「将来推計人口（平成29年推計）報告書」によると、日本の人口は2100年には5,972万人になります。これは現在の約半分ですが、パニックになる必要などありません。今のフランスやイギリスは約6,700万人程度、イタリアも約5,900万人程度です。
人口減少するのは日本だけではありません。アフリカ等の発展途上国を除くすべての国で、人口は減ります。人類は、「多産多死→多産少子→少産少死→（現在）少産多死」というサイクルで流れていき、世界の全ての国が同じ過程を進みます。またこの傾向は、先進国や高所得国から先に進みます。日本は、その「先駆け」なのです。
国連統計の”World Population Prospects 2022“によると、 現在約80億人の世界人口は2100年には中位推計で約103億人、低位推計で約70億人になるとされています。現在14億人の人口を誇る中国ですら、中位推計で約8億人、低位推計なら約5億人になるとされており、現在約7.5億人の欧州全体でも低位推計であれば約4億人へと減ります。人口が増加するのは、アフリカ諸国だけです。
私たちは、現実を直視し、「人口は減り続ける」という現実を前提に適応戦略を考えなければいけないフェーズに来ています。人口が約半分になってしまう未来を「恐ろしい」と言っていれば未来が変わるものではありません。「恐ろしい未来」ではなく「当然やってくる未来」としてとらえ、人口が6,000万人になってもやっていける道筋を構築する視点に、考え方をシフトしていくべきでしょう。
参考文献：荒川和久著『「居場所がない」人たち: 超ソロ社会における幸福のコミュニティ論』
晩婚化など起きていない
「若者の晩婚化が進んでいる」等とよく言われますが、それは本当でしょうか。
確かに、皆婚時代1980年の平均初婚年齢は、夫27.8歳、妻25.2歳だったのに対し、2020年には夫31.0歳、妻29.4歳となっており、これだけ見れば晩婚化していると思うかもしれません。晩婚化とは「初婚年齢が後ろ倒しになっただけで、いずれ結婚するだろう」という安易な誤解を招きます。しかし、本当に「いずれ結婚している」のでしょうか。
2010年はまだ約70万組あった婚姻数は、2021年には約50万組と、この約10年に28％も減少しています。また年齢別未婚人口に対する初婚達成率（＝初婚数÷未婚人口）を計算し、1980年と2020年を比較すると、男性は25‐34歳、女性は25‐29歳で初婚達成率が激減している一方で、35歳以上で見るとほぼ変化がないことが分かります。これらが意味するのは、「若者が若者のうちに結婚できなくなった」ということです。
若者が若者のうちに結婚に踏み切れない要因の1つに経済的な問題があります。実際、29歳以下の若者が世帯主の年間可処分所得の中央値は、2021年でわずか272万円に過ぎません。（国民生活基礎調査）つまり半数以上が300万円にすら達していないということです。これは、25年前、1996年の281万円よりも減っています。その主な原因は、直接税（所得税、住民税）と社会保険費負担の増額です。
晩婚など起きていません。起きているのは、若者が若者のうちに経済的不安により結婚できなかったことによる、結果的非婚があるだけなのです。
参考文献：荒川和久著『「居場所がない」人たち: 超ソロ社会における幸福のコミュニティ論』（発売日：2023年3月31日）
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