今、時代が大きなパラダイムの転換点を迎えています。低インフレ・低金利の時代が終わり、いよいよ本格的なインフレ時代を迎えようとしています。
本格的なインフレ時代が到来した時、これまでの低インフレ・低金利時代の考え方でいると、ビジネスも資産運用も全くうまくいかなくなります。
これまでのデフレ・低金利の時代では、何もしなくてもそれなりに豊かな生活を送ることは出来ました。なぜなら、物の価値に対してお金の価値が相対的に上がっていったからです。つまり、リスク覚悟でお金を運用しなくても、運用したのと同じ経済効果が得られていました。しかし、これからはそうはいきません。なぜなら、インフレが定着する恐れがあるからです。
なぜ、インフレが定着する恐れがあるのでしょうか。大きく分けて3つの理由があります。
① 量的金融緩和のツケ
日本ではここ20年以上にわたって、低金利政策、マイナス金利政策が取られてきましたが、その最大の要因はFRBの極端な量的金融緩和です。
FRBが量的金融緩和を行ったのは、ベン・バーナンキ氏がFRB議長を務めていた時です。リーマンショックによる一時的な流動性の低下、米国経済のリセッション入りを出来るだけ緩和させたいという理由で、3回にわたって量的金融緩和を実施しました。
それが一旦2014年に終了しました。2014年5月に4兆5,011億ドルまで増えていた米国のバランスシートは、コロナ禍パンデミック直前の2019年8月には、3兆7,615億ドルまで減っていました。しかしパンデミックが広がり、ものすごい量の資金のバラマキをした結果、2022年3月のFRBのバランスシートは、8兆9,624億ドルまで急増しました。
つまり、2019年8月から2022年3月までの2年7カ月で、FRBのバランスシートは約5兆2,000億ドル（約728兆円）増えたということで、2022年の日本のGDP推計値の552兆2,921億円を優に上回っています。これだけの短期間でこれだけのお金を世の中にばら撒いたのですから、経済的に何の影響も生じないはずがありません。それが物価の上昇という形で跳ね返ってきているのです。
米国は、2022年になってから積極的な利上げを実施して、市中にばら撒いたお金の回収に動いていますが、2023年2月時点で8兆3,847億ドル。2022年3月のピーク時に比べて5,777媵ドルしか減っていません。FRBがバランスシートの規模をパンデミック前の水準まで急激に縮小すれば、米国の資本市場は完全に崩壊するでしょう。そのため、相当な時間をかけて、ゆっくりことを進めなければなりません。つまり、インフレは長引くということです。
② 新冷戦
今、世界に不穏な動きが見られます。
まずは中国の台頭。約14億人の人口を武器にして、中国は世界の工場から、世界一の消費マーケットに変貌を遂げようとしているだけでなく、軍事力を増強し、太平洋への進出を目論んでいます。
ロシアによるウクライナ侵略問題も、現時点ではいまだ解決の兆しが見えておらず、ロシアは今、中国との距離をどんどん縮めています。新冷戦は、独裁国家であるロシアと中国と、民主主義国家の闘いになるのです。
新冷戦がある限り、インフレは落ち着いても、物価水準そのものがコロナ前まで低下することはないでしょう。なぜなら、安い労働力を活用して大量にモノを生産できた、世界の工場である中国から、工場を撤退させる動きが、徐々に広まりつつあるからです。中国を外してモノを製造すれば、製品価格は上がらざるを得ないでしょう。しかしこれらの動きは少なくとも日本にとって、悪い話ではありません。なぜなら、日本に製造拠点が戻ってくるからです。
③ 日本の財政赤字
日本銀行と日本政府はこれまで、2％の物価上昇を目標インフレ率に設定しており、それは2022年4月に達成しました。
しかしこのインフレは、決して歓迎されるものではありませんでした。なぜなら今回のインフレ原因は、一時1ドル＝151円まで進んだ円安と、燃料や資源高といった外的なものだったからです。日本銀行や日本政府が期待していたのは、国内の回帰が回復する中で、企業が賃上げを実施した結果、個人消費が促進され、物価が上昇するという、あくまで国内景気の好転に端を発するインフレでした。
それが、2023年に入ってから、企業の一部で賃上げを実施する動きが出てきました。これこそまさに、日銀や政府が望んでいたことです。この流れは何としてでも途切れさせないようにしたいと考えているはずです。なぜなら、日本は今、多額の政府債務を抱えているからです。
現在、日本政府が発行している普通国債の残高は、2022年度末時点で1,029兆円。この額は日本のGDPの約2年分に相当し、先進国中最も高い数字。この1,029兆円もの借金を返済するのは、容易なことではありません。ただ一つだけ、あっという間に借金を返済できる方法があるのです。
それは、日本政府がバンバンお金を刷って返済に充てるという方法です。お金を刷る日本銀行が、政府の借金の50.3％を保有しているので、お金を刷って借金の返済に充てることは簡単なのです。これをしない理由は、それをすると、とんでもないインフレになる恐れがあるからです。
かつて、日本政府は預金封鎖と新円切り替え、更に現金の引き出し規制という荒療治によって、借金をチャラにしたという事実があります。1945年のことです。旧円の引き出しが制限され、しばらく後に新円の切り替えと旧円の紙幣流通の停止によって、旧円が紙くずになったのです。その結果、旧円で行われてきた日本政府の借金の大半は、チャラになりました。政府はいつでも借金をチャラに出来るのです。
しかし、そこまで大胆な政策を行えば、国内情勢が大混乱になるので、おそらく日本政府は今の4％程度のインフレ率はとてもありがたく、これを持続させることによって、徐々に借金の実質的な価値を減らしていくようにするはずです。その意味でも、物価は下がりにくい環境にあると考えることが出来ます。
参考文献：エミン・ユルマズ著『世界インフレ時代の経済指標』（発売日：2023年5月10日）
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