これから先、経済の未来はどこに向かうのでしょうか。資本主義の未来はどこに向かうのでしょうか。
経済 ～「利他経済」の復活～
「経済」とは「貨幣経済」だけではありません。人類の歴史において、貨幣経済が生まれる前には、物と物を交換する「交換経済」が存在しており、さらにその前には、価値ある物を相手に贈る「贈与経済」が存在していました。
「贈与経済」とは、善意行為で、相手に価値あるものを与える経済活動の事であり、精神の満足を目的として人々が行う経済活動のことです。これに対して「貨幣経済」とは、貨幣の獲得を目的として人々が行う経済活動のことです。
「贈与経済」は人類最古の経済でありながら、決して消え去ってしまった経済原理ではありません。例えば、家事や育児、家庭教育や老人介護、地域清掃や治安などは、誰も報酬を得ることなく、家族や子供、親への愛情、地域の隣人同士の助け合いの精神によって行われている経済活動です。
そのため実は、誰もが毎日、この「贈与経済」の恩恵に浴して生活しているのであり、人類社会においては、贈与経済がなければ、実は貨幣経済も機能しなくなり、社会活動は維持していけません。
今、この「人類最古の経済学」である「贈与経済」が新たな価値を伴って復活してきています。
例えば、Amazon.comで最も評価の高いサービスは、書籍の書評や商品の評価コメントですが、これらはいずれも、誰も報酬を得ることなくユーザーが書いているものです。またGoogleの検索サービスは、誰も対価を支払うことなく使っています。さらにコンピュータ基本ソフト、リナックスは、世界中の数千名のコンピュータ技術者が、無償でその開発と改良に参加しています。
この「贈与経済」が大きな影響力を持つようになると、これから「経済」はどこに向かうのでしょうか。
「対立し、競い合っている者同士は、互いに融合していく」という法則に基づくと、「贈与経済」と「貨幣経済」の融合が起こり、「ハイブリッド経済」と呼ぶべき新たな経済原理が生まれてくると考えられます。
例えば、先ほど述べたAmazon.comは、ユーザーの書評や商品評価という「贈与経済」を活用しながら、極めて高収益なビジネスモデルを生み出しています。またGoogleは、無料の検索サービスの周りに、高収益の広告ビジネスを生み出しています。リナックスも、無償で開発された基本ソフトの周りに、様々なシステムサービスのビジネスを生み出しています。このように、インターネットの世界では、既に「贈与経済」と「貨幣経済」を融合させたビジネスモデルが、様々な形で数多く開花しています。
また、インターネット以外の世界でもこうした動きは生まれています。
例えば、従来「贈与経済」の中にあった「非営利組織（NPO）」は、近年「社会起業家」や「ソーシャルビジネス」へと進化し、自らの社会貢献事業から利益を生み出すことによって、その事業を持続可能なものにしています。一方、従来「貨幣経済」の中にあった「営利企業」は、近年「企業の社会的責任（CSR）」や「持続可能な開発目標（SDGs）」を重視し、「社会的企業」と呼ばれる存在へと進化しています。すなわちここでも、「贈与経済」と「貨幣経済」の相互浸透が起こっていると言えます。
「他者の幸せのために行動することが、自身の幸せにもつながる」という「合理的利他主義」思想がありますが、現在の経済活動においても、「利他の経済」である「贈与経済」を経済活動に取り込むことが、「自利の経済」である「貨幣経済」を発展させるということが起こっています。
従って、その結果生まれてくる「ハイブリッド経済」とはある意味で、「合理的利他主義」を体現した新たな経済原理であるともいえ、これからの時代の極めて重要な経済原理になっていくでしょう。
資本主義 ～目に見えない資本～
現在の「金融資本主義」が全盛の時代には、多くの経済学者は「金融資本主義」を中心に経済活動を論じています。しかし、資本主義の未来を考える時、私たちが考えるべきはむしろ「知識資本」と呼ばれるものです。
「知識資本」を正しく論じる経済学はいまだに存在していませんが、その最も大きな理由は、「知識資本」は目に見えないものであり、「金融資本」のように貨幣のような客観的尺度によって定量的に測ることが出来ないものだからです。
これからの時代には、この「目に見えない資本」がますます重要になっていきます。なぜなら、先述の通り、これから「贈与経済」が影響力を強めていくからです。この「贈与経済」で流通するのは、金融資本ではなく、知識資本、関係資本、信頼資本、評判資本、文化資本、共感資本といった「目に見えない資本」だからです。
しかし、「目に見えない資本」をどう評価するのでしょうか。
おそらく、この問題を解決するのは「人工知能」、即ちAIでしょう。なぜなら、AIはある評価対象についてのありとあらゆるデータ、即ち「ビッグデータ」を用いて一つの評価尺度を生み出すことが出来るからであり、その評価方法そのものを、自己学習プロセスを通じて、不断に改善していけるからです。
また、世界経済フォーラムは近年、新たな資本主義の在り方として「ステークホルダー資本主義」という考え方を提唱しています。現在の株主のみならず、未来の世代の利益も考慮するという考え方です。
この問題においても、AIが解決すると考えています。なぜならAIは、小さな利害や立場に囚われず、エゴにも感情にも流されず、ただ「未来の世代」の利益の観点からのみ判断を行い、提言を行うからです。
こうした「公平・無私で、科学的・客観的な判断ができる」という点でのAIの優れた能力は、人類が将来、人類全体の利益を代表する「世界政府」というものを築こうと思うならば、必ず、その政府の機能の、重要な一部になっていくでしょう。
参考文献：田坂 広志著『人類の未来を語る』（発売日：2023年3月23日）
Amazon
にほんブログ村
投資信託ランキング