現代においては50代というのは人生における最も重要な時期です。
その理由の1つは、寿命が延びて、50歳になって以降あと30～40年ぐらいの自由な時間があり、定年後に働くにせよ働かないにせよ、現役時代とは全く異な事由な時間を持てるからです。この何十年の時間を幸せに過ごすためには50代で準備をしておくことが欠かせません。
もう一つの理由は、選択肢が増えたからです。何歳まで働くか、生涯独身かパートナーを得るか、もしパートナーを得たら共に働くか。年金の受け取り方や資産運用の方法も、今の時代はかつてないほど選択肢が増えてきました。
考えるべきことを考え、準備すべきことを準備しておけば、普通のサラリーマンであれば過剰にお金のことを心配する必要はありません。お金を心配することよりも、もっと楽しいことを考えた方が、人生の後半は素敵になります。
老後2,000万円問題の嘘
そもそも「老後2,000万円問題」は何が発端だったかというと、2019年6月3日に金融庁からリリースされた『高齢社会における資産形成・管理』という報告書でした。その目的は、今後高齢化が進む日本における金融サービスの在り方について、その利用者である個人及び、金融サービスを提供する業者等の意識を高め、具体的な行動につなげていくことにありました。
その報告書の中に、「・・・夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月の不足額の平均は約5万円であり、まだ20～30年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で1,300万円～2,000万円になる」という記載があったことから、「老後は毎月5万円足りない」「だから老後2,000万円不足する」というニュアンスだけが独り歩きしてしまいました。
そもそもこの報告書のデータの元となっているものは、総務省統計局が毎年公表している「家計調査報告」にある数字です。老後2,000万円が話題になった2019年6月時点では、この「家計調査報告」はまだ2017年のデータまでしか公表されていませんでした。そのデータをもって2,000万円不足と表現されたのですが、下図のように、翌年の2018年には収入が増えたことで不足額は約1,500万円となり、更に2019年にでは不足額は約1,200万円、2020年には不足額はたった55万円になっています。
このようなデータは単年度だけ取り上げても意味はありません。たまたま2017年のデータでは支出が多かったというだけなので、毎年の数字の変化を見て一喜一憂しても何の意味もないのです。大事なことは、「老後2,000万円問題」などという、ありもしない問題に振り回されるのではなく、自分の家計や将来の収支をきちんと考えていくことです。
円安・インフレはそれ程怖くない
2022年は一時1ドル150円をつける円安となり、円がドルで4割近い下落となりました。2022年9月19日の日経新聞では、ドル建ての日本のGDPが30年ぶりに4兆ドル割れとなり、大きく経済が縮小するという危機感が大々的に打ち出されていました。ところがそのわずか2か月後、2023年1月13日には同じ新聞に「実質金利上がる『悪い円高』、国債バブル揺るがす」と出ていました。つまり同じ新聞が、「円安で日本は大変だ！」という一方で、円高に振れると「これは痛手だ」と言っているのです。これは一体どういうことなのでしょうか。
もっとひどいのはデフレとインフレの報道です。日本は長い間デフレが続き、いわゆる「失われた30年」の大きな原因の一つはデフレだと言われてきました。2021年9月9日の日経新聞では「コロナ禍を経て日本の物価の弱さが一段と鮮明に」というタイトルで、「物価が上昇しないと企業や消費者心理が委縮し景気に悪影響」と結論付けています。ところがその4か月後、2022年1月15日の同紙を見ると、値上げによって「国内景気を下押しするリスクがある」という記事が出ているのです。たった4ヶ月で「デフレ悪玉論」から「インフレ悪玉論」に移るのは、一体どういうわけでしょう。
その理由は明らかで、不安を掻き立てないと新聞が売れないからです。一般的に人間が行動を起こしたり興味を惹きつけられたりする最も強い要素は「欲」と「恐怖」だからです。
メディアの報道をそのまま鵜呑みにしてはいけません。不安に煽られて変な金融商品を買ってしまったり、焦って行動してしまったりすることの方がはるかに危険だと思います。何か経済の状況に変化が起きると、メディアが不安を煽る報道をするだけではなく、それに乗じて商売しようという業者がたくさん出てきます。私たちはそういうたくらみに安易に乗ることのないように気を付けなければならないと思います。
高所得者が必ずしも資産家ではない
今から30年近く前にアメリカで出された『となりの億万長者』（トマス・J・スタンリー著）の中に、「高収入を得ている人が必ずしも資産家ではない」と書かれています。
多額の収入がありながら貯金がほとんどない、あるいは金融資産をあまり持っていない人は意外に多いのです。その理由は「お金を使いすぎるから」です。どれだけ収入が多くてもそれを上回る支出があれば、お金は決して貯まらないというのは当たり前の話です。ところが、収入の多い人に限って、そういう傾向のある人が意外と多いのです。
たとえば企業オーナーや医師、タレントといった人たちは世間的には高収入と思われているでしょうし、おそらく彼らの多くにとって、それは事実でしょう。ただ、彼らの収入はサラリーマンと違って変動が大きいのです。さらに支出も、同様に変化率が大きいといえるでしょう。
その点ではむしろサラリーマンの方が資産作りに成功する可能性が高いと言えます。なぜなら、収入は安定しているし、それなりに計画的に管理していれば、予定外の支出などはそうそう出てくるものではないからです。
『となりの億万長者』にも、いわゆる億万長者と言われる人はとても地味な生活をしているということが書かれています。通販で買った背広を着て車はフォードの中古、毎日庭の草刈りをしながらコークを飲んでいるというのが多くの億万長者の実際のライフスタイルだというのです。結局、1万人を超えるアンケートと500人に及ぶインタビューの結果分かった、全ての億万長者に共通するたった1つの事、それは、「収入以上に使わない」というごくシンプルで当たり前な話だったということです。
サラリーマンでも同じで、社内的な地位の高い人ほど実は資産があまり多くなく、逆に立場は無役社員でもしっかりと資産形成をしている人が多いということが言えます。一般的に多くの人は収入を増やすことばかりに熱心になる傾向がありますが、結果として付き合いや飲食による支出が増える傾向があります。
収入が安定していると思われるサラリーマンでも収入のコントロールは不可能です。なぜなら昇給や昇格は自分が決めるのではなく、上司や人事部が決めるからです。ではコントロールできるものは何かといえば、支出です。そして支出をコントロールするには「見える化」することに尽きます。漠然とした老後の不安も「見える化」することでかなりの部分は解決するでしょう。
50歳からでも遅くない理由
たしかに50歳でゼロから1億円貯めようと思うと、さすがにもう遅いでしょう。しかし、実はサラリーマンをずっと続けてきた人であれば、一般的にはそれほどお金のことを心配する必要はありません。
厚生労働省が実施している「国民生活基礎調査」によると、50代に純貯蓄額がプラスに転じます。40代は子供の教育費に一番お金がかかり、住宅ローン返済などの負担も重いのですが、50代にはそろそろ教育費の負担が軽くなり、給料も上がらないケースが多いでしょうから税負担が増えることもありません。結果として可処分所得が増える可能性が高く、貯蓄をする余裕も出てきます。
また、世の中の状況は「長く働く」ことに舵を切りつつあります。現在65歳までの雇用機会の確保が義務化されたため、60～64歳で働く人は71.5％にものぼります。さらに、65～69歳で働いている人の割合は50.3％、70～74歳でも32.6％にのぼります。「国民生活基礎調査」と「家計調査報告」のデータを元にすると、仮に65歳まで働いてリタイアしたとしても70歳までの支出は賄えますし、70歳まで働けば、仮に50歳で貯金がゼロだったとしても1,800万円くらいの余剰が生まれることになります。
そして、これにさらに年金受給が加わります。2023年度のモデル年金支給額で見ると、夫が40年間厚生年金に加入し、妻がその間専業主婦だった場合で月約22.4万円、受給開始を繰り下げて70歳からとすれば、月約31万円受け取れます。この金額が年金として死ぬまで受け取れますので、日常生活に関してはほぼ問題はないと考えていいのではないでしょうか。
参考文献：大江 英樹著『50歳からやってはいけないお金のこと』（発売日：2023年5月16日）
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