昭和の日本では、あくまで「離婚」は少数派であり、「普通に暮らしていれば離婚するはずがない」「離婚するからには、何かの落ち度がどちらかに存在していたはずだ」という意識がありました。「離婚＝恥ずべきもの・隠すべきもの」という認識です。
2000代以降は、「誰もが簡単に結婚できる時代」が終わり、積極的に「婚活」をしなくては「結婚（生活）」は手に入らない時代になりました。仮に一度は「結婚」というゴールにたどり着いても、それは簡単に崩壊しうる脆さと背中合わせだという実感が人々の間に共有されていきました。
2020年代以降は、新型コロナウイルスの感染拡大もありました。家庭という閉ざされた空間では、「フキハラ」「DV」、わが子への「虐待」等も続出し、改めて「夫婦」とは何か、「結婚」の意義は何かという疑問も沸き起こりました。
「離婚」はもはや恥ずべきものでも、忌むべきものでも、隠すものでもありません。笑いの要素すら交えて語ることが出来る、人生の1選択肢となったのです。
離婚に至るリアルな内情
では、夫婦はどのようにして「離婚」に至るのでしょうか。厚生労働省の「令和4年（2022）人口動態統計月報年計（概数）の概況」によると、2022年の結婚件数は504,878組でしたが、離婚件数は179，096組でした。この内訳をみると、「結婚から5年未満で離婚した夫婦」は52,608組と最多で、「5～10年未満」に離婚したのは33,141組、「10～15年未満」は、22,572組、「15～20年未満」は18,893組です。
昨今は「熟年離婚」もクローズアップされていますが、「結婚35年以上」にもなると、離婚する夫婦はわずか6,566組に過ぎません。「離婚」に至る圧倒的多数は若いカップル、それも結婚して10年以内が半数に迫る勢いであることが分かります。
離婚に至る背景は、「性格の不一致」や「異性関係」、「精神的・身体的虐待」や、「家庭を捨てて省みない」等です。これらは主に「愛が冷めた」状態に陥っていることを表しています。同時に注目したいのが、「経済的安定性」です。主な理由としては、「生活費を渡さない」「浪費」等が挙がっています。
離婚のリスクとデメリット
離婚による経済的リスクには、子どもがいるかいないかも、大いに関係してきます。仮に子供がいないなら、離婚して人生の再スタートを切ることは比較的容易です。元の「独身」状態に戻るだけ、結婚前の生活に戻ればそれでいいからです。
しかし子供がいる場合、「離婚」によって（元）夫婦の生活は激変します。どちらが親権を持つかにもよりますが、現在、親権を取得するのはほとんどの場合が母親です。
女性が「離婚」をすると、子どもの養育義務は一挙に女性の肩にのしかかってきます。手間暇ばかりでなく、コストの面からもです。本人がフルタイムの仕事をしていればそれなりに経済的安定性を確保できますが、自分の就業中に「家事育児を誰がするか」という問題が生じます。
より条件が厳しくなるのは、それまで専業主婦だった女性が離婚するケースです。パート程度の収入の女性も同じです。別れた夫からある程度の生活費・養育費が振り込まれることはあっても、元夫が相当の高収入でない限り、それだけで暮らしを営む額を得られることはめったにありません。自身も働かないと、自分と子供との生活はままなりません。この辺りの事情が女性の経済的自立を阻み、「離婚」に躊躇する女性を多く生み出しています。「離婚」が「貧困」への入り口になってしまうケースが多いからです。
日本では児童虐待の件数も膨大ですが、その背景にも、「結婚」「離婚」にまつわる「子持ち女性の貧困化」という問題が根底に絡んでいるのです。
では、男性の場合の「離婚」の理宇区はどうでしょうか。男性の場合も、妻が「家庭を顧みない」「育児放棄をする」「浪費三昧をする」「浮気をする」等の理由から、親権を持つケースが存在します。そうした場合、やはり女性と同じような苦労やリスクが生まれます。また、自らは親権を持たなかった場合も、今後養育費を支払い続ける義務が生じたり、子どもと頻繁に会えなくなってしまったりするリスクがあります。
富裕層と貧困層に二極化する離婚
現在の日本では、世帯収入がかなり高い家庭とかなり低い家庭で離婚件数が増え、二極化しています。欧米でも同様に、富裕道と貧困層に離婚が多いことが知られています。
理由として考えられるのは、世帯年収300万～800万円程度の中間所得層においては、「結婚」による「経済的安定性」が期待できるからでしょう。総じて夫婦ともに「結婚（生活）」の経済的メリットを最も実感できるのが、中間層なのです。
では、低所得世帯と高所得世帯にとって「離婚」は何を意味するのでしょうか。
まず、世帯収入が300万円を切る低所得世帯ですが、夫婦二人と子供を複数養育するのは容易ではありません。夫の収入だけでは生活は厳しく、かといって女性（妻）が働きに出ようとしても、何のスキルもなければ「正社員で高所得」とはいきません。収入の低さや生活の不安定さ、長時間労働やブラック職場でのストレス等は、精神面から夫婦をより不和に駆り立てる原因にもなります。このような理由から、低所得層の「離婚」は、中間層に比べて多いと考えられるのです。
一方、高所得世帯の場合、仮に所得が1,000万円前後、あるいはそれ以上ならば、「離婚」に対するリスクやデメリットは低下します。男性が高所得なら、仮に「離婚」して慰謝料や養育費が発生したとしても経済的な余裕はあります。あるいは夫婦が共に正規雇用で高収入世帯の場合、妻も一定の所得がありますから、妻が離婚したことですぐさま「貧困」に陥ることは考えにくい。そのため、「経済的安定性」よりも「愛情」を重視することが出来るのです。
参考文献：山田 昌弘著『パラサイト難婚社会 』（発売日：2024年2月13日）
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