夫婦の間で相続が行われるのは、夫婦の片方が亡くなった時の相続（一次相続）です。夫婦のどちらが先に亡くなるかというと、男が8割超と圧倒的です。そのため、一次相続は「夫から妻へ」が中心になります。
配偶者が相続する時、大きく「配偶者税額軽減」と「配偶者居住権」の2つの優遇制度があります。
配偶者税額軽減： ①1億6,000万円、②法定相続分（通常は1/2）相当額のどちらか多い金額まで相続税がかからないというものです。つまり、配偶者が受け取る遺産が1億6,000万円未満であれば相続税はかかりません。 配偶者居住権： 住宅の所有者が亡くなった場合、残された配偶者がその自宅に無償で積み続ける権利を保証するというものです。
配偶者に優遇があるのは、夫婦で力を合わせて財産を形成してきたと考えられるからです。
「子なし夫婦」の相続
子供がいない夫婦の場合、妻が100％相続するわけではありません。法定相続分の考え方では、妻に3/4、残りの1/4は夫の兄弟に財産が渡ることになります。つまり、妻対夫の兄弟の争いになるわけです。
それに納得がいかない場合は、「遺産は全て妻に」という遺言を書く必要があります。そうすれば、間違いなく財産の全額が妻のものになります。子供がいない夫婦は特に、元気な時からしっかり話し合っておく必要があります。もちろん、妻が先に亡くなることもありますので、お互いに遺言書を残しておくのが理想的です。
なお、残された「おひとり様」が亡くなると、法定相続人は兄弟に、兄弟が亡くなっていればその子供が法定相続人になります。しかし、縁遠い相手に相続するならと、支援している団体に財産を寄付する方もいらっしゃいます。
死別や離別をして再婚した方の相続
例えば、先妻を亡くし再婚していた男性が亡くなったため、先妻の子供たちと後妻とが相続で争うケースがこれに該当します。
法定相続分の考え方によれば、後妻が財産の半分を相続し、残りの半分を先妻の子供たちと後妻の子供たちが等分で分けることになります。この時に、先妻の子供たちから「後妻が半分も取るなんて」「婚姻期間は私たちのお母さんの方が長いんだから、後妻はもっと少なくていいはず」等の声が、遺産分割協議で実際に出てくることもあり、譲る後妻もいます。
しかし、後妻に入ってもうまくやっている人もいて、先妻の子供たちと仲良くしているケースも意外と多くあります。再婚したら定例行事（先妻の命日、クリスマス、正月、誕生日等）を頻繁にして、先妻の子供たちとコミュニケーションを密にすることが大事です。
意外と少ない愛人が相続人になるケース
婚姻関係がない愛人やパートナーは、相続権がないために、遺言書に記さない限り、遺産を相続することが出来ません。そのため、相続が発生する前に生前贈与でお金を渡しておこうというわけです。
「愛人であっても遺言書に書いてあれば相続できる」とよく書かれていますが、実際にそうした例はあまりありません。存在を秘密にしているから愛人なのです。見ず知らずの女性の名前が遺言書に出てきたら、大騒ぎになってしまうでしょう。それを避けるために、生前贈与で解決するわけです。
ところで、愛人に子供がいる場合どうなるのかというと、認知していれば他の子供と同じく相続の対象になります。ただし、相続の場面で認知した子供が何人も出てくると、大抵モメます。
相続がきっかけで熟年離婚に至るケース
配偶者を無視して相続の話を進めるのは好ましくありません。特に夫婦で一緒に商売をしているケースでは、配偶者は利害関係者です。
例えば、こんなケースがあります。
旦那さんのお母さんが所有する土地で、ある夫婦は長年飲食業を営んでいました。そして60歳を過ぎた頃に、そのお母さんが亡くなって相続が発生しました。旦那さんと兄弟が遺産分割協議をすることになったのですが、その土地はかなりいい場所にあり、数億円に達したようです。その旦那さんが土地を全て相続し、均等相続しようとすると兄弟には相当の現金を支払わなくてはならなくなります。旦那さんはそんなにキャッシュを持ち合わせていなかったので、土地を売って現金に換え、兄弟で分配しました。そうすると当然、その土地にあった店はたたむしかありません。しかし、途中経過を知らされず、突然店をたたむと聞いた奥さんは怒り心頭です。やがて奥さんは家を出て、夫婦は熟年離婚をしてしまいました。
お店を一緒にやっている以上、夫婦は運命共同体です。旦那さんの方に発生している相続であっても、重要な利害関係者である奥さんの納得のいく形にしていれば、離婚はせずに済んだかもしれません。
もめない相続に必要なのは「プラス思考」
もめない相続ともめる相続の違いは、当事者が「プラス思考」であるか「マイナス思考」であるかに大きく関係しています。物事をプラスで捉えることの大切さについては、名だたる経営者たちがそれぞれ持論を述べています。
京セラ、KDDIを創業し、日本航空を再建した稲森和夫さんは、それぞれの人の人生や仕事が、次の式で導き出せると言いました。
人生・仕事の結果 ＝ 考え方 × 熱意 × 能力
興味深いのは、「熱意」と「能力」は０点～100点であるのに対し、「考え方」は△100点～100点の範囲だというのです。つまりいくら熱意と能力があっても、考え方がマイナスでは人生はマイナスになるということです。一番大切なのは、熱意、能力よりも考え方をプラスにすることです。
経営コンサルタントの船井幸雄さんは、自分を高める3原則として、「プラス思考」「素直」「勉強好き」の3つが大切だと語っています。さらに、プラス発想になるための要素も3つあり、「過去オール善」「どんなことにも感謝」「付き合う人を選ぶ」が大事だと言います。
過去オール善： 自分の過去は全て「善」。一見悪い体験に見えても、意味のないものはなかったという考え方です。リストラ、破産、落第、失恋等、その時点では失敗や失策だと思われても、結局はそれが人生の糧となるものです。 どんなことにも感謝： プラスの視点で周囲を見渡すと、世の中には感謝したくなる出来事がいくらでもあることに気づきます。感謝の言葉はキャッチボールのようなもので、こちらが感謝の気持ちを表すことで、相手も感謝の気持ちが出来、それが巡り巡って社会を感謝で満たすことになります。 付き合う人を選ぶ： マイナス発想は伝染します。マイナスの言葉ばかり口にする人と一緒にいると、自分にもマイナス発想が伝染して、気分が滅入ることがあるでしょう。一方、前向きの言葉を使うプラス発想の人と付き合っていると、いつの間にか元気になり、自分もそんな人を真似したいなぁと思っていると、いつしかそうなっていることに気づきます。
参考文献：天野 隆著『相続格差 「お金」と「思い」のモメない引き継ぎ方』（発売日：2022年10月4日）
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私の取引
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私の投資方針
１．投資対象は、主に株式インデックスファンド、又は個別株式とする。 ２．世界株式インデックスファンドは、老後まで基本的に売却しない ３．レバレッジ、信用取引等はしない ４．財政状態、経営成績が良く、PER及びPBRが低めの割安株式を買う ５．平時は、預貯金の残高が減らないペースで積み立てる ６．暴落等により含み損が発生した場合、含み損状態を脱するまで、平時より積立額を増額する
投資方針の根拠
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