「女性の貧困元年は1985年」という提起を行ったのは、法政大学の藤原千沙教授です。2009年、藤原教授は『女たちの21世紀 特集 女性の貧困 何が見えなくしてきたのか？』に、「貧困元年としての1985年 制度が生んだ女性の貧困」という論考を寄せ、女性の貧困問題が「制度によりつくられたも」ものだという視点を示しました。ではなぜ、1985年が女性の貧困元年なのでしょうか。
男女雇用機会均等法の陰で
1985年5月、男女雇用機会均等法が成立しました。これにより女子労働者に追い風が吹くことになったわけですが、その前月の4月に、国はそれまでにない新たな制度を作りました。まるで、男女雇用機会均等法成立の前にやっておかなければならなかったものであるかのように。
それが、国民年金における「第3号被保険者」制度の創設です。この制度こそ、「女性の貧困元年が1985年」と言われる核心となるものです。この制度、一体どういうものなのでしょうか。
年金制度において、それまで1号（自営業者等とその家族、学生や無職者）、2号（民間の会社員や公務員など厚生年金、共済の加入者）しかなかったが、ここに3号が新たに作られました。「第3号被保険者」とは、2号に扶養されている配偶者を指します。平たく言うと、会社員や公務員の夫に扶養されている妻のことで、自分で保険金を納めなくても年金がもらえるというものです。もちろん、ここには国の明らかな目的があります。当時の自民党政府には、労働現場における男女平等の実現の前に、専業主婦を優遇する制度を作る必要がありました。
「あの時、結構、政治的な綱引きがあったと思うんですよ。将来を見据えて、女性の労働力活用が必要だという認識も政権内にはありました。女性の就業率を上げて、戦力として使おうという立場ですね。ただ女性の就労促進となると、専業主婦の立場をどうやって守るのかと主張する、一大勢力もまたあったわけです。政治家など社会で実権を持っている恵まれた男性層の妻はほぼ専業主婦ですから、その専業主婦をどう守るのかという立場ですね。」
（宮本みち子教授）
夫に扶養される妻への優遇策
80年代は、専業主婦やパート労働を行う妻たちへの優遇策が次々とつくられた時代でした。1980年、相続の分野での「寄与分」制度の創設、1987年、「配偶者特別控除」の創設等。それは、この国がどのような社会を目指すのかによって形作られたものです。
藤原教授によると、国が目指したあるべき形が、「男性稼ぎ主モデル」という家族形態です。男性が稼いで妻子を養い、女性は夫に扶養されながら家事・育児・介護を行うというものです。この「男性稼ぎ主モデル」が強化されたのが、まさに80年代でした。国が福祉にいかにお金を出さなくて済むか、それが「日本型福祉社会」であり、ゆえに女性は専業主婦か、働いても家計補助的な低賃金のパート労働で良いとされ、夫に扶養されることを前提に、家事、育児、介護を無償で担う「日本型福祉社会」の支え手とされました。その代償としての専業主婦優遇制度でした。専業主婦がいれば、国は福祉に使うお金を最低限に出来ると。
なお、この「日本型福祉社会」では未婚や離婚によるシングル女性の存在は一切想定されていません。女性が稼ぎ頭になる家族は、自民党政権の眼中には存在していなかったということです。
女性の分断
男女雇用機会均等法で、女性にも「総合職」というポストが作られました。つまり、一部のエリート女性たちが男性並みに働くことが可能となり、高収入を得ることが出来るようになりました。とはいえ、この恩恵を享受できたのは、ほんの一握りの女性でしかありません。
一見恵まれていると思われる女性ですが、男性並みに働くということは、何を意味するのか。男性は家庭のこと全てを担う、妻の「ケア労働」があるからこそ、仕事だけをしていればいいわけです。しかし、そのようなケア労働を担う存在がいない女性が男性並みに働くとなれば、自身が家族を持つことを断念せざるを得なくなります。
世は80年代半ば、いくら金銭的に余裕があっても民間の家事・育児サービスを利用する発想は乏しかったし、今ほどサービスが充実していたわけでもありませんでした。
「だから、専業主夫を持てない総合職の女性たちの大半は、結婚という選択を諦めざるをえなかったわけです。当然、子供を産むことも不可能です。あるいは、実家の親の全面的な援助が必要でした。その上で手にした、自立だったわけです。恵まれた賃金を手にでき、自立できたのはごく一部の女性です。こうした総合職の女性たちがいる一方、非正規で働き、夫に養ってもらわなければ生きていけない専業主婦たちもいるわけで、いわばここで、女性の分断というレールが敷かれました。すなわち、女性の中に格差が作られたわけです。＜総合職＞、＜パートタイマーを含む妻＞、そして守られない＜シングル＞の3つですね。」
（宮本みち子教授）
日本の戦後がユニークなのは、人々の暮らしは会社と家族が守ってきたという社会が根幹にあるということです。会社は社員を丸抱えして、その家族までを含めて守る。そのため、会社からはみ出た人を守る制度を日本では作ってきませんでした。
家族も同じで、人は皆家族の中にいて、会社に属しているものでした。その家族というのも、大黒柱の夫と専業主婦又はパートタイマーの妻、子供二人という「標準家族」が想定されていました。ここからはみ出た人については、制度は一切想定していません。
会社と家族がこの30年かけて総崩れになりつつあるのに、制度は抜本的には変わっていません。そしてそのツケが今、顕著に表れてきています。合計特殊出生率の低下、少子化による労働力不足・年金財源の枯渇、貧困問題（高齢女性、シングルマザー等）・・・
男性稼ぎ主を長として崇め、妻は夫に従属する「標準家庭」こそ、本来の家庭の在り方だとする男尊女卑思想の持ち主たちによりつくられた幻想こそが、多くの人に閉塞感をもたらし、社会の首を絞めています。そして、それなのに今でもその残党たちが、幅を利かせているのが、この社会の現実なのです。
参考文献：黒川 祥子著『シングルマザー、その後』（発売日：2021年12月17日）
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