大事な保険というのは色々あるものの、全てに最優先する最も大事な保険があります。それは「社会保険」です。
社会保険とは
社会保険とは、万が一の不幸な出来事に備えるための公的な保険制度の事です。
具体的には、①医療保険、②年金保険、③介護保険、④雇用保険、⑤労災保険の5つを総称して言います。これらの保険は、それぞれ、①病気や怪我をした場合、②高齢になって収入がなくなった場合、③高齢に伴って介護の必要が出てきた場合、そして、④失業して収入が途絶えた場合、⑤労働災害による病気や怪我といったリスクに備えるための制度です。
なぜ社会保険が一番大事なのか
社会保険が一番大事なのは、「お得だから」です。
民間の保険会社は営利企業ですから、保険料には様々な運営費用や自社の利益が上乗せされています。一方社会保険の運用主体は国ですので、利益を上げるために行っている事業ではありません。民間の保険会社が運営する保険よりも有利になるのは当然です。
年金も民間とこんなに違う
民間の保険会社が販売している終身で支給される個人年金、ある保険会社を例にとって仮に35歳から65歳まで加入したとすると、毎月の保険料は約23,000円なので、30年間の払込金総額は約830万円になります。一方受取は、年間40万円なので、払い込んだ保険料を上回るには21年かかることになります。つまり、86歳まで生きていないと、元が取れないということになります。
これに対して国民年金の場合、払込は60歳までで、65歳から終身で支給されます。先ほどと同じ30年間払い込んだ場合、払込金総額は約439万円になります。支給される年金は65歳から毎年約58.5万円ですので、払い込んだ保険料を上回るまで7年半、つまり73歳で元が取れることになります。
どちらが得かは一目瞭然です。なお、国民年金は本来20歳から60歳までの40年間加入が原則なので、フルで加入すれば毎年の年金額は777,800円になります。
年金の3つの機能
厚生年金保険には大きく分けて3つの機能があります。この3つの機能は国民年金も同じですが、厚生年金の方が保険料を多く払う分、支給額も大きくなっています。
3つの機能の中で最も重要な役割は「老齢年金」と呼ばれるもので、定年になり、仕事を完全に引退した後の生活を賄うために支給されるものです。この機能を通常私たちは、「年金」と呼んでいます。しかしこれ以外にも、病気や怪我で障害を負った時に支給される「障害年金」、本人が亡くなった時の遺族に対する補償の役割として「遺族年金」があります。
遺族年金はいわば民間保険でいう生命保険の役割なので、生命保険に入る必要があると判断した場合でも、まずはこの遺族年金がどれぐらい支給されるのかを考えて、その後にどれぐらいの保険金で入るかを決めればいいというわけです。
年金は損得で考えるべきではない
多くの方は「年金」を自分が保険料を貯めて将来受け取る貯蓄だと勘違いしています。その勘違いが良くないのは、年金を損得で考えてしまうからです。
貯蓄や投資は、自分が出したお金にどれぐらい利息がつくとか、投資した株式がどれぐらい値上がりするかがとても大事なので、損得を考えるのは非常に重要です。ところが年金は、基本的には保険ですから、損得で考えてはいけないのです。保険の目的は何か悪いことが起きても経済的な心配をせずに済むという安心感です。保険が万が一に備えるものだとすれば、年金は、万が一長生きした時に備えるものなのです。
繰り上げ繰り下げも損得ではなく後悔の有無で考えるべき
年金は、本来65歳からの支給開始が原則ですが、それよりも繰り上げて早く受け取るか、繰り下げて遅く受け取るかも選ぶことが出来ます。
よく繰り下げいている間に亡くなったら損だから繰り下げない方が良いという人もいますが、保険と考えれば、むしろ長生きするリスクを考え、繰り下げによって金額が増額される方を選ぶのが賢明ではないかと思います。
早く死んでしまっても後悔することはありません。なぜなら、既に死んでいるからです。早く受け取らないと損だと思って早く受け取りを始めると、減額された支給額が一生続くことになりますから、長生きすればするほど後からもらった人との差が開く一方になります。したがって、後悔するとすればこの世で後悔することになります。
年金が頼りになる3つの理由
公的年金というのは破綻するわけでも頼りにならないわけではありません。むしろ日本の年金の現状は世界的に見ても優れています。その理由は主に3つあります。
① 終身支給で物価連動 人間は誰でも自分が何歳まで生きるのかは分かりません。「老後に備えて貯蓄や投資をすべきだ」というのはその通りですが、貯蓄は使ってしまえばいずれなくなります。どんな状況になっても死ぬまで支給してくれる公的年金というのはやはりとても頼りになる存在です。 また公的年金は、基本的に物価連動で支給金額が決まるようになっています。どれだけ物価が上がっても同じように賃金が上昇するので、年金の支給額も物価に連動して上がっていくようになっているのです。 ② 年金積立金は十分ある 年金会計に積み立てられた金額はかなり多く、2023年3月時点で246兆円にものぼります。またこの年金積立金を運用しているGPIFの働きにより、過去20年間でこの積立金は100兆円ほど増えています。246兆円という年金積立金は、年金受給者に支払うとすれば約5年分に相当します。この余裕の大きさは実は世界一です。（⇔アメリカは3年分、ヨーロッパ主要国であるドイツやフランスはほとんどゼロに近い金額しかありません。） ③ 低所得の人に恩恵が大きい 公的年金制度には「所得再配分機能」が備わっています。例えば、毎月の手取り給与357,000円のAさんと179,000円のBさんがいる場合、Aさんが負担する年金額は4万円、Bさんが負担する年金額は2万円です。ところが年金給付額を見ると、Aさんには22万円、Bさんには17.5万円支給されることになります。つまり、Bさんが支払った保険料はAさんの半分なのに、支給される年金額はAさんの8割ぐらいになり、現役時代の給与とほとんど変わらない金額を受け取ることが出来ます。
年金を増やす4つの方法
年金は、決まった金額しかもらえないわけではありません。方法によっては、年金を増やすことは可能です。
① 頑張って収入を増やす まずは仕事を頑張って給料を上げることです。 普通、会社員が加入しているのは厚生年金ですが、厚生年金には「定額部分」と「報酬比例部分」があり、「報酬比例部分」はその人の給料の額によって将来支給される金額が変わります。 ② 夫婦ともに厚生年金に加入して働く 生涯賃金で見た場合、夫婦共働きする場合と片働きの場合とでは約2億円の差になります。これに加えて、年金にも大きな差が出てきます。妻がずっと専業主婦だった場合のモデル年金額は夫婦2人で月額22万円程です。単身の場合、厚生年金加入者であった場合の年金支給額は15万円程度ですので、夫婦で厚生年金に加入しており、かつ同じぐらいの収入を得られている場合、30万円となります。（女性の方が平均的な生涯賃金が少ないため、現実的には27万円程かもしれません） ③ 長く働く 国民年金は原則60歳までしか加入できませんが、厚生年金にはこの上限がなく、60歳以降も働き続ければ、70歳までは厚生年金に加入し続けることが出来ます。 ④ 年金受給開始を繰り下げる 公的年金の支給開始は基準となるのは65歳ですが、60歳から75歳までの間でいつでも好きな時に受け取りを開始することが出来ます。 65歳よりも早く受け取りを開始すると、支給額が1カ月あたり0.4％減額となります。したがって、5年早くして60歳から受け取り始めると、通常の支給額よりも24％減額となり、それが生涯続くことになります。一方繰り下げた場合は、1カ月あたり0.7％増額となりますので、もし70歳から受給を始めた場合は42％増額されます。75歳からの受給開始であれば84％増えることになります。
参考文献：大江 英樹著『50歳からやってはいけないお金のこと』（発売日：2023年5月16日）
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