これからの4つのメガテーマ
今後の各国の戦略、地政学的にも技術的にも、半導体分野からは絶対に目が離せません。
もう一つのテーマはヘルスケアです。人間の寿命が延びており、今後いかにQOL（Quality of life）を上げていくかが、人類全体の命題になっているからです。
更に、防衛関連です。米中対立による新たな冷戦時代を迎えた中での国家安全保障が重要になります。なお、防衛関連というと、戦車や戦闘機や銃器等を作ることを思いがちですが、もっと広い意味で捉えるべきです。例えば、サイバー攻撃からの防衛であるインターネットセキュリティ、食糧安全保障、燃料・資源問題も含みます。
最後は通信関連です。今は5G時代に突入してきて、次の6Gの話もちらほら出てきています。今後、我々が生活する環境はどんどん変化していく運命にあります。サイバー空間、もしくはバーチャル空間に移行していくのかもしれませんが、そういうものも含めての通信関連も、1つのメガテーマです。
以上を整理すると、半導体、ヘルスケア、防衛関連、通信関連の4つがメガテーマに挙げられます。それらのテーマに該当する分野については、日米どちらもある程度は「強い」状況です。ということは、日本株も米国株も今後買われやすいのです。
先行指数となる半導体価格の動き
4つの中でも一番期待感の強いのが半導体です。これまでも期待感から随分買われてきました。ただ、半導体株は7年のシリコンサイクルで動くと言われています。米国の景気サイクルにも結構連動しているとも言えます。
基本的に景気の波に比べて、半導体サイクルの方が先に動きます。半導体は「先行指数」なのです。例えば、スマホには半導体がふんだんに使われていますが、景気が悪くなりそうだと個人の消費者が思えば、一番真っ先に削り始めるのは、買い換えまで平均3年と言われるスマホのような耐久消費財です。
景気が悪くなってくると、我々消費者は、耐久消費財について少し長めに使うとか、買い換え時期を少し遅らせようとします。その筆頭が、半導体を使っているスマホなのです。
同業買収を活発化する石油メジャー
原油を巡っては2023年10月、石油メジャーのエクソンモービルがパイオニア・ナチュラル・リソーシズというシェール企業を8兆円規模で買収するという大きなニュースが飛び込んできました。同月、シェブロンもまた同業のヘスを8兆円規模で買収することを発表しています。
しかし、これからはCO2削減の時代。IEAも2030年をピークに原油需要は減っていくとの予想を発表しているのに、なぜ石油メジャーはシェール企業を欲しがるのでしょうか。
石油メジャーが有する油田の多くから採掘する原油は、重質油と言われるドロドロのもので、CO2の排出が多いのが特徴です。今回エクソンモービルが買収したパイオニア・ナチュラル・リソーシズのシェールオイルは、ライトスイートと呼ばれる軽質油で、重質油に比べCO2排出量が半分程度に抑えられます。同じ原油生産でも、シェールオイルの方がCO2の排出量を圧縮できるのです。
結局、ゼロエミッション達成目標をクリアするにも段階があるということです。いきなりすべてのエネルギーを太陽光や風力に切り替えることは現実的ではなく、どうしても石油の力を借りなければなりません。今回のようにどんどんM&Aが仕掛けられ、石油関連企業が淘汰されていくと、石油を掘れる企業はおのずと集約されていきます。
石油への投資がなければ生産量は増えません。ある程度継続的な投資が必要です。みんなが再生可能エネルギーの方に投資して、石油を掘る投資を止めていったら、本当に原油価格は上がってしまいます。暴騰するかもしれません。上がったら、関係者は儲かります。掘り続けている企業を注目しなければいけません。
一巡したEV需要
今は再生可能エネルギー万能、もしくは第一主義のような流れが来ていますが、今後は揺り戻しがあると考えた方が良いでしょう。
例えばテスラに関して、今の株式時価総額は基本的に高すぎます。BMWの10倍、トヨタの3倍の価値を持っていることになってますが、そうは思いません。テスラ車は、意識高い系の人達からの買い換え需要はあるかもしれませんが、今は買ったばかりですので、しばらく買い換えないでしょう。そしてEV需要は一巡してしまった印象があります。何よりも、元々EVに対して懐疑的な人たちの意見を変えるような出来事がまだ起きていません。これが爆発的なEV人気が出ない要因になっています。
また今後は、EVという商品ではなく、EVがつくられる過程で、どういうエネルギーを使ったかが改めて問題視されると思います。モノづくりの過程で、化石燃料、CO2を多く出すことがあれば、EVを出す意味がありません。欧州が中国製EVに規制をかけているのは、中国の電力の大半が石炭を使う火力発電に頼っているからです。その電気で作られるEVは本当にエコなのが問われ始めています。
GAFAにだけ資金が集まる理由
GAFAは今の時代における極めて重要なエコシステムであり、インフラ企業です。しかし、時価総額が高すぎます。GAFAの1社1社がそれぞれ大きな先進国のGDP並みの時価総額になっています。結局、全ては金余りが生んだ過剰なバリュエーションなのです。
今の4％や5％といった金利が下がってくれば、息を吹き返す企業も出てきますので、投資資金は米国株市場全体に分散すると思われますが、2023年は米金利上昇が続き、米金利4～5％のパフォーマンスに勝る企業が見当たらなかったため、アップル、マイクロソフト、アルファベット、アマゾン・ドット・コム、エヌビディア、メタ・プラットフォームズ、テスラの7銘柄に過剰流動性マネーが集中しました。
崩壊したラグジュアリーバブル
コロナバブルでお金が盛大にばら撒かれた時、「インフレが来る」と大騒ぎをしたことで、ロレックスやルイ・ヴィトンなどの高級品がやたら値上がりしました。それがこのところ様変わりしています。
株価にも如実に反映されており、ルイ・ヴィトンを展開するLVMH株は大暴落、2023年4月に付けた上場来高値から2割超も下げています。
金余りでお金の行き場がなくなると、現物資産として高級ブランド品の価値が上がります。例えば、骨とう品、芸術品、美術品などの価値もべらぼうに上がりました。様々なものがバブルに膨れ上がり、今破裂しているのがラグジュアリーなのです。
世界が認めた日本の流儀
IMFもOECDも、先進国の中で日本が最も強い経済成長を見せると予測しています。そして、世界がようやく日本企業の流儀を理解し始めました。
日本の企業はインフレで原材料費が高くなっても、欧米企業のようにその分をすぐには価格転嫁ません。出来るだけ無駄をとるように工夫し、コスト増を吸収する努力を試みるのです。そして、従業員の雇用を維持しようとします。便乗値上げ、便乗リストラはせず、企業エゴを最小限にとどめて、最小限の物価高に抑え込んでいます。結局は日本の流儀、やり方の方が効率的で理にかなっていると、世界の人達が認めざるを得なくなってきました。
この1年で外国からの直接投資が結構入ってきています。こうした流れに乗って、日本企業の株価も相当上がるはずです。日本株はずっと割安だったので、PBR1倍割れの銘柄は昨年、外国勢に随分買われました。新NISAのスタートを機に、日本人が投資に目覚めるだろうと、外国人投資家も考えています。
参考文献：エミン・ユルマズ、大橋 ひろこ著『無敵の日本経済！ 株とゴールドの「先読み」投資術 』（発売日：2024年2月21日）
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