リボ払いや割賦払いの利用件数、人数、残高、こんなに多いとは。

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いくら稼いでもお金がたまらない人もいれば、それほど稼ぎが多くなくてもびっくりするような額の金融資産を持っている方もいます。ここから分かるのは、お金持ちとそうでない人の違いは、単純に稼ぐ力の差とはいえないということ。

何億円稼いでも自己破産する人はいます。反対に、『33歳で手取り22万円の僕が1億円を貯められた理由』の著者、井上はじめさんのように、収入はそれほど多くなくても、波乱万丈でも、若くして1億円という金融資産を貯めてしまう方もいます。この違いは何でしょうか。

お金の増やし方は、3つしかありません。この3つが出来ていれば、お金は自然に増えるのです。非常にシンプルです。

  • 収入を増やすこと
  • 支出を減らすこと
  • (収入ー支出)の残高を、投資して運用すること。その運用利回りを上げること。

お金を増やすのは、「支出を減らすこと」から始まります。収入を増やすのは、支出を減らしてからです。収入を増やすより、支出を減らすことの方が簡単ですぐに出来るからです。「支出を減らすこと」が、安定した富裕層になるための基本です。

お金持ちになることの真逆を行く行為が、借金をすることです。投資をすると、お金がお金を生んでどんどん増えていきます。借金をすると、借金が支払わなければならない利息を生んで、どんどんお金が減っていきます。この借金の最たるものが、リボ払いです。

最近カード会社からリボ払いにしないかという勧誘を受け、このような勧誘で、知らないうちに高額の金利や手数料を払うことになる方がそれなりにいるのだろうなと思い、リボ払い、割賦払いのデータを調べてみました。

リボ払いや割賦払いの利用件数、人数、残高

下図1はCIC(Credit Information Center)という、主に割賦販売や消費者ローン等のクレジット事業を営む企業を会員とする信用情報機関のデータを、5年分並べたものです。

<図1>

(出所:割賦販売統計データ|CIC

包括クレジットとは、「あらかじめ信販会社の審査を受けて会員になることにより、販売店(加盟店)でカードを提示するだけで、利用限度額の範囲内で何度でも、商品等を購入することができるもの」です。つまり、包括クレジットとはいわゆるクレジットカードのことです。

ですので、「包括クレジット登録情報件数」とは、クレジットカードが何枚発行されているか、「包括クレジット登録情報人数」とは、クレジットカードを保有している人の数です。

個別クレジットとは、「販売店(加盟店)で商品等を購入するたびに審査を受けて契約するもの」です。車やエステ、最近では携帯電話等を割賦、月々いくらという分割で支払う方が多いと思いますが、このように「個別に」「分割で」支払っているものです。

ですので、「個別クレジット登録情報件数」とは、割賦購入しているものやサービスの件数、「個別クレジット登録情報人数」とは、割賦契約しているものやサービスがある人の数です。

件数

<図2>

(出所:割賦販売統計データ|CIC

上図2は、図1の一部、「件数」のみを抜粋したものです。

黄色ハイライト個所を見ると、2022年3月度では、日本人の数より多い、3億2,827万枚のクレジットカードが発行されているということ、年々増加していることが分かります。

その下の「割賦残債額有り件数」というのが、発行されているクレジットカードのうち、「リボ払い、分割払い、クレジットの利用から返済までが2ヶ月を超える1回払いの残債」がある件数です。要は普通の「1回払い」より、支払いが後ろ倒しになっていたり、支払回数が多いものです。なお、リボ払い・分割払いに適用されている手数料(金利)率の相場は12.0~15.0%であり、法律で定められた金利の上限に近い、超高金利です。

つまり2022年3月度では、発行されているクレジットカードのうち、2,710万件で高額の金利、手数料が支払われているということです。

「個別クレジット登録情報件数」は、2022年3月度では、2億1,501万件あり、このうち割賦残債額有り件数は、クレジットカードよりも多い、7,631万件です。日本人の半数を超える件数分、携帯電話等、何らかの割賦残債があるということです。

人数

<図3>

(出所:割賦販売統計データ|CIC

上図3は、図1の一部、「人数」のみを抜粋したものです。

黄色ハイライト個所を見ると、2022年3月度では、9,134万人、日本人の7割以上がクレジットカードを保有しているということ、年々増加していることが分かります。

その下の「割賦残債額有り人数」を見ると、2022年3月度では、クレジットカード保有者の内の1,876万人がクレジットカードのリボ払い、分割払い等をしているということが分かります。

「個別クレジット登録情報人数」は、2022年3月度では7,369万人、このうち割賦残債額有り人数は、クレジットカードよりも多い、4,412万人です。日本人の3割以上で、携帯電話等、何らかの割賦残債があるということです。

残高

<図4>

(出所:割賦販売統計データ|CIC

上図4は、図1の一部、「残高」のみを抜粋したものです。

1行目を見ると、2022年3月度では、包括クレジットと個別クレジット合計で、22兆6,917億円の割賦残債額があること、またその残高が年々増加していることが分かります。クレジットカードよりも、個別クレジット残債額が大きいですね。

そして1契約あたりの残債額は、21.9万円です。上図3を見ると一人あたりの割賦残債額有り件数が1件を超えているので、1人あたりの残債額にすると、包括クレジット残債額が29.7万円、個別クレジット残債額が38.7万円となります。

BNPL市場と、「PayPayあと払い」サービス開始

PayPayとPayPayカードは、2022年1月31日、コード決済サービス「PayPay」内で利用できる後払い決済サービス(BNPL:Buy Now Pay Later)「PayPayあと払い」を発表しました。

「PayPayあと払い」は、特に年会費、手数料等はかからず、チャージも不要で、今月の支払い代金を翌月にまとめて支払いできるサービスです。ただし、支払いが遅れた場合は年率14.6%の遅延損害金が発生します。(参考:PayPayあと払い/PayPayカードとは – ご利用ガイド|PayPayカード (paypay-card.co.jp)

このBNPLサービス、ネットプロテクションズが早くから手掛けてきたほか、メルカリの金融事業グループ会社メルペイなども提供しており、2021年10月には米PayPalが日本のBNPL企業Paidyを27億ドル(3,000億円)で買収しました。

矢野経済研究所によると、個人向けEC分野のBNPL市場は2024年度に1.8兆円と、2020年度の2倍強に拡大すると予測されています。

日本におけるスマホ決済最大手PayPayの本格参入で、BNPL市場の競争は、より激しさを増すと考えられています。

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相当な人数の方が、多額の割賦残債額=借金を持っているという現実があります。お金の出入りを把握していないと、ついつい思っている以上に使ってしまう仕掛けが、そこら中にあるのですね。

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Photo by Ivan Samkov on Pexels.com

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