専業主婦希望の女性との結婚はリスク。『損する結婚 儲かる離婚』

愛し合う人と将来を誓い合う結婚、誰しも温かい未来と幸せな生活を想像することでしょう。しかし、実際の結婚生活はそんなに甘いものではありません。

厚生労働省の調査によると、2020年の離婚率（＝離婚件数÷婚姻件数）は36.8％。また司法統計によると、離婚理由１位は男女ともに「性格の不一致」となっており、離婚は夫婦の日常に潜んでいるものと言えます。

いざ離婚が現実となった時、今まで表に出てこなかったお金の問題が一気に噴出してきます。このようなお金の観点から結婚と離婚を学ぶことが出来るのが、藤沢数希著『損する結婚 儲かる離婚』です。本書を次の６つのポイントでご紹介します。

• 泥沼離婚の実例
• 離婚にかかる費用①：婚姻費用
• 離婚にかかる費用②：財産分与
• 専業主婦希望の女性との結婚はリスク
• 女性が結婚するべきでない男性
• 事実婚という選択

泥沼離婚の実例

これは、著者の友人が実際に経験した離婚話です。

男性は年収3,000万円、妻は専業主婦で、結婚3年目、子供はいませんでした。

ある日、その男性は妻が浮気していることに気づきました。それを問い詰めると、あっさりと別の男性と肉体関係を持ったことを認めました。

男性は妻の浮気が許せなかったので、彼から離婚を切り出しました。すると、妻も離婚することを認め、家を出ていきました。

ところが、男性はこの後2年も、離婚裁判を戦い続けることになります。しかも、この裁判により3,888万円を妻に支払うことになってしまいます。

妻の方に明らかな非があるので、双方とも離婚に納得しているためスムーズに裁判が進みそうですが、離婚裁判は甘くないのです。お金がかかわってくると人は本性をあらわにし、泥沼化していくものなのです。

この3,888万円という金額、法外な金額に思えますが、完全に日本の法制度に則った結果であり、特殊なケースでもありません。

離婚にかかる費用①：婚姻費用

婚姻費用とは、正式に離婚が決まるまでの間、多く稼いでいる方が、そうでない方に支払われる費用です。離婚が決まるまでは夫婦なので、同じレベルの生活をさせるということです。

民法760条　夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する。

例えば先ほどの例の場合、係争中の24か月間、毎月37万円を浮気をした妻に支払わなければなりませんでした。3,888万円は、この婚姻費用888万円と、和解金3,000万円の合計です。

この婚姻費用は、どちらが浮気をしたか、暴力をふるったか等は一切関係なく、家庭裁判所に機械的に算出されます。

収入によって変わりますが、下図の通り、月額10万円超15万円以下のケースが最も多いことが分かります。ほとんど（98.6％）、夫から妻への支払いです。

この支払は、相手が離婚を認めてくれるまでの最短2年、最長10年ほど続きます。

離婚調停中は、妻と夫が顔を合わせることはなく、話し合いは弁護士と裁判所を通して月一回程度行われます。もちろんなかなか進みません。だから、離婚したくても離婚できないケースが実は多くあります。

なお、離婚したくても離婚できず、お金を支払い続ける状況を「コンピ地獄」と言い、その間男性は、子供に会わせてもらえるかもわかりません。だから離婚後の男性の自殺率が高いのです。

離婚にかかる費用②：財産分与

財産分与とは、結婚してから稼いだお金は、夫婦二人で半分ずつ分けるというものです。

例えば、結婚時の女性の貯金が０、男性の貯金が500万円あったとして、離婚時の女性の貯金が0、男性の貯金が1,000万円あったとすると、婚姻時に増えた500万円（＝1,000万円-500万円）を二人で分けることになります。

つまりこの場合、男性が女性に250万円（＝500万円÷2）支払うことになります。

これは法律上、夫が稼げるのは妻のサポートがあったからとみなされるからです。

普通に考えて、専業主婦と結婚することによって2倍の効率や、2倍の長さ働くことが出来るようになるかというと、そうではありません。

この法律は、家事に多くの労力が必要であった時代の考え方です。

今は、ドラム式洗濯機やルンバ、安価で質の高い家事代行サービス等、家事負担はいくらでも減らすことが出来ます。にもかかわらず、結婚後に稼いだお金は二人で半分ずつ分けなければなりません。

専業主婦希望の女性との結婚はリスク

子供がいないのに専業主婦がしたいという女性や、働く気が全くない女性と結婚するのは、男性にとってかなりのリスクです。

そのような女性は、仕事がしたくないから結婚したいだけで寄生する気満々である可能性が高いです。離婚するにも、婚姻費用や財産分与等で財産を搾り取られる可能性が高いのです。

この様な女性との結婚は、連帯保証人になるよりもリスクが高いと言われています。専業主婦希望の女性との結婚は、冷静に考えた方が良いでしょう。

女性が結婚するべきでない男性

女性が結婚するべきでない男性は、自分より収入の少ない怠け者の男性です。

そのような場合、婚姻費用や財産分与を、女性から男性に支払うことになるからです。子供がいる場合は、支払いの上に子供を養う必要もあるので、更に過酷です。

女性の方が男性よりも収入が多いケースは稀ですが、（下図のデータでは1.4％） 存在はしています。

そのためか、高収入女性は「結婚しない」選択をする人が多いのです。

例えば医師の場合、男性の生涯未婚率は3％前後なのに対し、女性の生涯未婚率は35％前後です。（男性医師と真逆…年収1千万円超の女性医師「厳しい婚活事情」 – Yahoo!ニュース）

これは、女性は基本的に、自分よりも能力があって所得が高い男性と結婚したいと思っており、男性も、自分より収入の高い女性にはコンプレックスを抱きやすい傾向にあるからです。

医師だけでなく、収入の多い女性は、結婚しなくなる傾向にあります。女性にとって、自分より収入の少ない男性と結婚する理由がないのです。

事実婚という選択

結婚は、お金を稼いでいる方が一方的に損をするので、お金持ちは「結婚」ではなく「事実婚」をしたくなります。

事実婚とは、婚姻の届け出はしていないが、入籍している夫婦と同様に共同生活を送る結婚形態を言います。

事実婚であれば、相手に捨てられないように努力も怠らないし、名前も変えなくて済みます。（参考：事実婚はメリットだらけ？！幸せな事実婚をする１０のポイント (best-legal.jp)）

また、現在の日本では一般的ではありませんが、今後は結婚せずに子供をもうけるという選択肢も増えてくるかもしれません。

下図の通り、特に北欧諸国では結婚せずに子供をもうける比率が5割を超えています。アメリカでも約40％です。

つまり、好きな人と事実婚をして子供をもうけるのは世界的に普通のことと言えます。

日本でも結婚の件数は年々減り続け、代わりに事実婚が増えてきています。おそらくあと10年もすれば、日本でも事実婚は一般的になるはずです。

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本書に興味を持っていただいた方、詳細は 『損する結婚 儲かる離婚』 をご参照ください。

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